令和7年度 災害防止団体等連絡協議会 総会を開催しました【和気労働基準監督署】

 災害防止団体等連絡協議会は、和気労働基準監督署(署長:森岡直樹)管内における労働災害防止の推進を目的に、平成4年に設置され、毎年1回総会を開催し、メンバーである管内の各災害防止団体等と、今後の災害防止対策における連携の進め方、協議会としての取り組み等についての協議や、労働災害防止に向けた管内・業界の動向・課題等についての意見交換等を行っています。
  令和7年度も、令和7年6月3日に和気署の会議室にて総会を開催しました。


               開会挨拶を行う松村会長
 
 また、本年4月に和気署管内で死亡災害が発生したことから、署長挨拶の冒頭において黙祷を行い、死亡災害ゼロに向けた決意を改めて共有しました。和気署管内では、5年連続で死亡災害が発生していることから、危機感をもって対策を講じていく必要があります。
 本協議会においては、本年6月1日から熱中症防止に係る改正安衛則が施行されたことを説明し、熱中症予防対策プランがある「令和7年度エイジフレンドリー補助金」の積極的な活用を呼びかけました。
 
 和気署管内では、休業4日以上の労働災害は、長期的には減少していますが、近年はほぼ横ばい状態となり、100件前後で増減を繰り返しています。


 管内の課題としては

☑ 本年も死亡災害が発生した「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止
最多の労働災害であり休業も長期化の傾向がある「転倒」災害や、腰痛等の「動作の反
 動・無理な動作」
災害といったいわゆる作業行動に起因する災害の防止
☑ 多くの事業場で苦手意識がある「化学物質の自律的管理」、局所排気装置等の老朽化等
 により対策の後戻りが懸念される「粉じん」などによる健康障害防止
高年齢労働者による災害の防止

などがあります。
 これらを踏まえ、熱中症などの労働災害が発生しやすい夏季に、労働災害に遭うことなく、家族全員で楽しい夏休みを過ごせることを目的とした「夏ゼロ運動」(7月20日から8月31日)なども活用し、今後も協力して災害防止の取組みを進めていくことが確認されました。また、活動の一環として、令和7年度は本協議会員が事業場パトロールを実施し、災害防止の啓発を行うことが全会一致で承認されました。
 和気署では、東備地域の実情を踏まえながら、引き続き関係団体等と協働して、労働災害防止の取組を進めてまいります。
 
 皆さんの事業場におかれましても、全国安全週間や「夏ゼロ運動」期間に、安全衛生管理体制、並びに、安全衛生活動状況、安全衛生教育の実施状況の再点検を行っていただきますようお願いします。
 
【参考】
夏ゼロ運動リーフレット
令和7年度全国安全週間リーフレット
熱中症リーフレット

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