笠岡労働基準監督署（署長　妹尾直紀）は、令和6年7月22日、管内の建設関係団体を訪問し、墜落・転落災害や熱中症予防などの労働災害防止対策の徹底について要請を行いました。


　　　　　　文書要請を行う妹尾署長（写真左）


　笠岡労働基準監督署管内における令和6年の労働災害は85件（令和6年6月末時点）発生しており、昨年同時期と比べて23件増加しています。そのうち建設業では16件発生しており、昨年1年間の件数（12件）を既に超えている状況で大幅増加の傾向が見られます。
　今年発生した建設業での労働災害をみると、建築物や脚立等からの墜落・転落災害が半数を占めているため、特に墜落・転落対策の徹底が必要です。また、梅雨明け後も猛暑日が続くことが予想されるため、熱中症予防対策も重要です。
 
　各事業場においてリスクアセスメントなどの自主的な労働災害防止活動を推進し、墜落・転落対策や熱中症予防対策を確実に講じていただくようお願いします。

【参考】
▶熱中症予防のための情報・資料サイト
▶建設業における安全対策
▶はしごを使う前に／脚立を使う前に（リーフレット）
▶はたらきかたススメ（建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト）






 

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