パートタイム・有期雇用労働法（（2020年4月1日施行）により、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇の差の解消のための取組が求められています。
岡山労働局では、7月～9月を「不合理な待遇差をなくそうキャンペーン」とし、集中的な周知・広報を実施しました。その一環として、県内に本社があるスーパーマーケット業に対して、不合理な待遇差解消に関する要請を行いました。事業主からは対応状況等を併せてお伺いしました。
要請を行った企業は以下のとおりです。
〇要請書（雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のための取組について）

 

令和元年7月11日（木）　　 　株式会社天満屋ストア 　　村田人事総務部次長（右）と入船雇用環境・均等室長

令和元年7月16日（火）　 　株式会社ハローズ 　　砂田人事教育部長（右）と入船雇用環境・均等室長

令和元年9月17日（火）　 　株式会社仁科百貨店 　　石井人事総務部長（右）と入船雇用環境・均等室長

令和元年9月17日（火） 　大黒天物産株式会社

令和元年9月26日（木） 　生活協同組合おかやまコープ 　　志賀人事総括グループ総括（左）と入船雇用環境・均等室長

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