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障害者の雇用の促進等に関する法律第39条第2項の規定に基づく適正実施勧告について

 

適正実施勧告とは

   障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)では、国及び地方公共団体の任命権者に対し、法定雇用率(2.1%。都道府県に置かれる教育委員会及びその他厚生労働大臣の指定する教育委員会にあっては2.0%)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない(法第38条第1項)ほか、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、該当機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができると規定している(法第39条第2項)。

 

 

 

 

直近の勧告事例について

 岡山県教育委員会及び市町に対する適正実施勧告(平成24年3月30日発表分)(193KB; PDFファイル)

 

  岡山市教育委員会に対する適正実施勧告(平成23年11月25日発表分)(66KB; PDFファイル)

 

 市町に対する適正実施勧告(平成23年3月31日発表分)(128KB; PDFファイル)

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 086-801-5107

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