今年は当署管内の道路貨物運送業における休業4日以上の労働災害が増加しており、昨年の労働災害件数を上回る可能性があることから、新津労働基準監督署では、令和6年11月6日に、管内の労働災害防止団体に対し、以下の文書にて要請を行うとともに、作業場への掲示等で即時活用できるリーフレットを作成・配布しました。
 

　今年、道路貨物運送業にて発生した13件の労働災害のうち半数以上の被災者が経験年数3年以下であり、業務経験の浅い方を中心に被災している傾向がみられます。
　こうした増加傾向の原因としては、雇入れ時教育が適切に行われていないこと、基本的な労働災害防止対策が周知徹底されていないこと、これまでの安全管理活動及び過去の災害事例が活かされていないこと等が挙げられます。
　このことから、各事業場様におかれましては、労働災害防止につながる直接的な対策を実施するだけでなく、厚生労働省のウェブサイト等で配布しております各種資料及び上記リーフレット等を用いて、雇入れ教育及び安全表示の掲示等を改めて実施していただき、各労働者の安全意識の掲揚を図ってください。
　また、令和5年10月から施行された労働安全衛生規則の改正内容に基づき、貨物自動車での荷役作業時における昇降設備の設置、保護帽の着用等の措置を徹底し、労働災害の発生及び重症化のリスクを低減させてください。

 
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