今年は当署管内の建設業における休業4日以上の労働災害が増加しており、昨年の労働災害件数を大きく上回る可能性があることから、新津労働基準監督署では、令和5年11月29日に、管内の各労働災害防止団体及び関係事業者団体に対し、以下の文書にて要請を行うとともに、工事現場等での掲示等で即時活用できるリーフレットを作成・配布しました。
 

　今年の事故の発生傾向としては、23件のうち墜落災害8件、切れ・こすれ災害6件と、依然として建設業における従来型の労働災害が多発しています。
　また、墜落災害のうち3件が脚立の使用に係る災害であり、切れ・こすれ災害のうち4件がサンダーや釘打ち機といった電動工具の使用に係る災害でありました。
特に墜落災害においては、全8件中7件で休業日数1か月以上の重篤な怪我となる等、生命の危険も伴う事態となっています。
　こうした災害は、保護具の未着用、脚立の不適切な使用、ベテラン作業員の慢心等、様々な原因により発生しており、個別的に対策を検討・実施する必要がありますが、労働者の安全意識を高めることは、全ての作業において有効となる対策です。
　このことから、各事業場様におかれましては、労働災害防止につながる直接的な対策を実施するだけでなく、厚生労働省のウェブサイト等で配布しております各種資料及び上記リーフレット等を用いて、安全教育及び安全表示の掲示等を改めて実施していただき、各労働者の安全意識の掲揚を図ってください。
 
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