今年は当署管内の建設業における休業4日以上の労働災害が増加しており、10月末時点の発生件数は、過去14年間で最多の件数となっています。このことから、新津労働基準監督署では、令和6年11月21日に管内の各労働災害防止団体に対し、以下の文書にて要請を行うとともに、作業場への掲示等で即時活用できるリーフレットを作成・配布しました。
 

　今年の災害の発生傾向としては、最も多く発生しているのが墜落災害（6件）、続いて切れ・こすれ災害（5件）と、依然として建設業における従来型の労働災害が多発している傾向にあります。
　また、墜落災害のうち3件は、貨物自動車の荷台からの墜落でした。改正労働安全衛生規則により、令和5年10月から、最大積載量2トン以上の貨物自動車（一部除く）には昇降設備を設置し、保護帽を着用させる義務が生じているところですが、当該規則を守らずに労働者を昇降させた結果、労働災害に至っている事案も発生しています。
　このことから、各事業場様におかれましては、労働災害の発生状況及び貨物自動車の昇降設備の設置について今一度周知していただくとともに、冬季における労働災害防止について注意喚起を実施していただきますようお願いいたします。
 
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