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新潟県との雇用対策協定に基づき令和6年度事業計画を策定しました！

新潟県との雇用対策協定に基づき令和6年度事業計画を策定しました！

　新潟労働局と新潟県は、働き方改革を推進するとともに、人口減少等の地域の諸課題に対応するための雇用対策の実施や、雇用環境の整備を目的として、平成29年3月30日付けで雇用対策協定を締結し、雇用対策の具体的な取組事項等を定めた令和6年度事業計画を策定しました。
　

【取組事項】
　＜令和6年度の重点取組分野＞
　　(1) 人材不足分野における人材確保対策等の推進　
　　　　○人材不足分野の人材確保対策等の推進

　　(2) 多様な人材が活躍できる環境の整備　
　　　　○働き方改革関連法に基づく取組の促進　
　　　　○仕事と育児・介護の両立支援　
　　　　○働き方改革の気運醸成及びさらなる周知
　　　　〇賃金引上げに向けた支援

　＜その他の分野別の実施方針・内容＞
　（1）県内就職及びU・Iターン就職の促進
　　　　〇新規学卒者等の県内就職促進　
　　　　〇U・Iターン就職の促進　

　（2）「人への投資」各種施策の推進　
　　　　〇地域のニーズに即した訓練計画の策定　
　　　　〇デジタル分野における公的職業訓練の実施
　
　（3）若者の活躍促進
　　　　○若者の安定就職の実現に向けた支援
　　　　○若年無業者等に対する就労支援

　（4）就職氷河期世代への支援　
　　　　○「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を活用した取組の実施
　　　　〇不安定な就労状態にある方に対する支援　
　　　　〇長期にわたり無業の状態にある方に対する支援　
　　　　〇社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする方に対する支援
　
　（5）女性の活躍促進　
　　　　○女性管理職の登用促進　
　　　　○仕事と育児・介護の両立支援　
　　　　○再就職支援の強化　

　（6）高年齢者の活躍促進　
　　　　○定年延長・継続雇用の促進　
　　　　○再就職・新規就業支援の強化　
　　　　○多様な就業機会の創出促進　

　（7）障害者、難病患者、長期療養者の活躍推進
　　　　○障害特性の理解の促進
　　　　○障害者雇用の促進・職場定着支援　
　　　　○障害者の職業能力開発の推進
　　　　○難病患者の就労支援　
　　　　○長期療養者の就労支援

　（8）外国人労働者の活躍推進
　　　　○県内企業への就職を希望する外国人の支援
　　　　○外国人労働者の適正な就労環境の確保
　　　　○県内の外国人雇用に係る課題の共有と連携強化