働き方改革について

　長時間労働対策の強化は、「日本再興戦略」改訂2014（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、喫緊の課題 となっています。

　労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和などの観点から、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが必要となっています。


【新潟県の労働時間の現状は、こちらをご覧ください。】
　　労働時間の現状　(労働条件指標のページへ）

　また、平成26年11月28日に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念には、「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること」、「地域の特性を生かした（中略）魅力ある就業の機会の創出を図ること」が掲げられており、「働き方改革」の実現に向けた取組はこれらにも資するところです。

　さらに、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革」＝通称「ゆう活」）を展開しています。
　具体的にはこちらをご覧ください。


　　夏の生活スタイル改革（「ゆう活」）　（厚生労働省HPへ）

 

◇新潟県働き方改革推進会議
　平成29年9月7日に新潟県における「働き方改革」を推進するため、米山県知事をはじめとする政労使による「新潟県働き方改革推進会議」を開催しました。
　詳しくは こちらのページをご覧ください。 

◇新潟県働き方改革連絡協議会
　令和元年11月27日に新潟労働局働き方改革推進本部を事務局とし、新潟県、連合新潟、経済5団体、新潟県社会保険労務士会、市長会、 町村会、金融機関（第四銀行）、関東経済産業局を構成員とする「新潟県働き方改革連絡協議会」を開催 しました。
　当日の様子は、こちらをご覧ください。

◇企業トップへの働きかけ
　労働局長等が県内企業のトップ等経営者を訪問し、各企業の実情に応じた長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を始めとする働き方の見直しに取り組むよう働きかけます。

◇取組事例の情報発信
　訪問企業における取組内容等について、企業の了解を得て、労働局のホームページや厚生労働本省のポータルサイトに掲載するなど、情報発信に努めます。
　詳しくは、こちらのページをご覧ください。