心とからだの健康づくり運動

 事業場における労働者の健康保持増進については、労働者の健康保持増進措置を推進するため、指針を昭和63年に策定し、指針に沿った取組を普及してきたところです。
  
▶「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(令和8年10月19日改正) 
▶ 新旧対照表
  
 労働者の健康の保持増進に当たっては、生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下「一次予防」という。)に加え、健康診断等による疾病の早期発見や早期治療(以下「二次予防」という。)を行うことで、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防することができる。また、疾病を抱える労働者が治療を受けながら就業を継続できる環境整備も重要です。
 今回の改正は、従来の生活習慣病予防等を中心とした一次予防に加え、がん、女性特有の健康課題(月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等)、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患といった健康課題に対する検診及び精密検査等の受診勧奨といった二次予防を健康保持増進措置として指針上に明確に位置づけるとともに、医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援等の取組を明記することにより、労働者の健康保持増進対策の一層の推進を図るものです。
 ぜひとも指針の内容をご覧いただき健康測定の結果に基づいて健康状態を把握し、運動指導、保健指導、栄養指導、心理相談を行い、生活習慣の改善をするためTHP(トータル・ヘルス・プラン)を実施しましょう。 
  
1.労働者健康保持増進サービス機関 

名称 所在地 電話番号
一般社団法人
新潟県労働衛生医学協会
〒951-1187
新潟市西区北場1185-3
TEL.025-379-0550 
一般社団法人新潟県健康管理協会 950-0965
新潟市中央区新光町11-1
TEL.025-283-3939 
一般財団法人上村病院 〒949-8407
十日町市田中口468-1
TEL.025-763-2111 
一般社団法人
上越地域総合健康管理センター
〒943-0803
上越市春日野1-2-33
TEL.025-524-7111

  
2.新潟産業保健総合支援センターについて 
 以前の「新潟産業保健推進センター」は、平成26年4月から産業保健を支援する3つの事業(地域産業保健事業、産業保健支援センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し、「産業保健総合支援事業」として名称が新潟産業保健総合支援センターとなり、事業場の産業保健活動を総合的に支援することとなりました。
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3.地域産業保健センターの概要 
 地域の産業保健活動の活性化を図り、特に従業員50人未満で産業医の選任義務のない職場の事業主や従業員の皆様に対する産業保健推進サービスを充実する目的で、地域産業保健センターが設置されています。
  そこでは、医師等による健康相談窓口の開設や訪問による産業保健指導、産業保健情報の提供等を無料で行っています。 






 

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 健康安全課

TEL
025-288-3505

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