新潟労働局では、過労死等の労災支給決定件数は増加傾向にあり、本年4月からは、建設業、自動車運転の業務、医師等についても、時間外労働の上限規制が適用されていますが、新潟県内における年間総実労働時間数は依然として全国に比べ労働時間が長い実態が認められることなどから、昨年に続き、11月を「過労死等防止啓発月間」として、令和6年11月19日に日本労働組合総連合会新潟県連合会、令和6年11月20日に一般社団法人新潟県経営者協会に対し、長時間労働の削減をはじめとした働き方の見直しに向けた取組を推進することや、下請等中小事業者に取引上必要な配慮を行うことなどについての要請を行いました。
 

（左から）          新潟労働局　千葉局長          連合新潟　小林会長

  

（左から） 　　　新潟労働局　千葉局長 　　　一般社団法人新潟県経営者協会　徳武専務理事

   
▶11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
▶11月は「過労死等防止啓発月間」です。

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