藤田金屬 株式会社の「プラチナくるみん認定通知書」、大和電建 株式会社の「もにす認定通知書」、山崎ヒューマンコンクリート 株式会社、株式会社 岩測設計の「ユースエール認定通知書」について、合同の交付式を開催しました。詳しいお取組みについては、プレスリリースをご覧ください。
 

左から 　　　　　　　　山崎ヒューマンコンクリート 株式会社 山田 豊 様 　　　　　　　　藤田金屬 株式会社 執行役員 管理本部 本部長 小笠原 竜一 様 　　　　　　　　新潟労働局長　千葉局長 　　　　　　　　大和電建 株式会社 常務取締役 本山 敬子 様 　　　　　　　　株式会社 岩測設計 代表取締役 田中 安博 様

 

 

【藤田金屬 株式会社 執行役員 管理本部 本部長 小笠原 竜一 様】（プラチナくるみん認定）

 　今回申請に至った経緯としましては、元々くるみん認定をいただいており、そこに対する取り組みは従来から進めておりましたが、改めて2年くらい前から男性育休に力を入れていきましょうということで、毎年社内で抱える課題などにしっかりと一歩ずつ取り組んできた結果として、社内でプラチナくるみんの認定基準を満たしているのではないかという話になり、申請をさせていただいたという次第でございます。当社は新潟が本社で、地元に根差す企業としまして、やはり少子化や高齢化の問題については、地元の企業として取り組んでいかなければならないと考えておりますので、これからも多様な働き方等々の取り組みを通じて、地域に貢献していければと考えております。本日はどうもありがとうございました。


 

【大和電建 株式会社 常務取締役 本山 敬子 様】（もにす認定）

 　本日はもにす認定をいただきまして大変ありがとうございます。この認定をいただいたことを職場の皆様にお伝えしましたら大変喜んでいただきました。もにす認定をいただけたのは職場の皆様の力ではないかと思っており本当に感謝しております。2018年頃から障害者雇用に取り組まなければと思っておりましたが、中小企業であり、雇用や技術の継承をこれからどうしていこうかと思ったときに、やはり、雇用する技術を継承するということは大変大切なことでありましたので、それを踏まえて6年になりますが、障害者の方も大変よく働いていただいて、また、その後も2名の方が入社いただき、それぞれの障害を持ちながら日々頑張っております。職場の認識を統一しまして働きやすいようにということで取り組んだ結果、一般の社員の方も障害を持つ方と同様に受け入れて、総務の方でも改善していくことで非常に働きやすく、それぞれの雇用や働きたいという意欲と成長したいという意欲を伴走しながらやってまいりまして、それぞれの仕組みも考えることができました。育児休業の取得促進や短期正社員という採用をしてみたり、外国人の方の意見を丁寧に聞いたりすることも障害者雇用にとっては学びの一つだったと思っております。一般の社員の方も非常に働きやすく、いろんな規則も柔軟に考えて雇用と技術の継承をこれからもしていきたいと思っております。本日はありがとうございました。

 

【山崎ヒューマンコンクリート 株式会社 山田 豊 様】（ユースエール認定）

 　この度はユースエール認定をいただきありがとうございました。また、ハローワークをはじめ関係する皆様からお力添えをいただき、重ねてお礼申し上げます。当社は、人を守る製品を供給することを目的として、新潟市南区でコンクリート二次製品の製造販売をおこなっております。現在従業員は23名。有給休暇をためらいなく使う社風があり、兼業農家の方たちを筆頭に有給休暇を有効活用し取得率が引き上げられています。なかなか求人が進まないといわれる昨今、従業員の平均年齢がどんどん上がっていく中、加齢による離職を先送りするため定年の撤廃や健康経営などに取り組み、雇用環境の向上に役立つ、まわりまわって求人に役立ちそうな仕掛けに取り組んで参りました。さて、今回のユースエール認定は去る2月、新津労働基準協会の理事会懇親会の席上、当時の新津労働基準監督署長から認定チャレンジが呼びかけられたことがきっかけです。もともと当社の求人は、応募者の多くが60歳前後であることからユースエール認定には消極的な印象を持っていました。チャレンジ呼びかけをきっかけに方針を見直し、高校新卒求人とユースエール認定をセットで取り組むことと致しました。ハローワーク新津管内の認定企業はまだまだ少なく、ユースエール認定が多くの求職者に届くことを願ってやみません。今後とも、雇用環境の向上と積極的な求人に取り組んで参ります。本日はまことにありがとうございました。

 

【株式会社 岩測設計 代表取締役 田中 安博 様】（ユースエール認定）

 　本日は認定いただき大変ありがとうございました。当社の取組として働き方改革関連法が制定されるということで、以前から時間外労働の削減に取り組んできました。当初は時間外労働が多く、これは何とかしなければならないという思いから、タイムカードとパソコンを連動させて社員一人ひとりが視えるかを図りました。その結果、部署ごとの忙しさが明確になって、お互いにコミュニケーションが取れて協力し合うようになり、その結果生産性の向上にもつながり、時間外労働も削減されました。また、有給休暇の取得については半期ごとに管理しており、なかなか休暇を取らない社員もいるので、半期ごとに指導をしながら、みんなで休暇を取れるような状態にしているところです。また、教育訓練ですが、当社はだいぶ前にISOの認証を取得してマニュアル化しながら社内のシステムを整えて、年間の教育計画や外部研修、内部研修等に取り組んできた流れの中で、システムが整ったのでISOは返上したのですが、その後、県の建設業のSDGsの推進企業として登録をいたしまして、その中で数値目標を設定しながら確実に実施できるようにしているところです。我々の業界はとにかく資格社会の業界で測量や設計など色々な資格がございます。資格は個人の宝となるので資格取得に向けて取り組んでいるところです。その中で、より良い会社のやりやすい会社を目指し、これからも社員と相談しながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 

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