柏崎信用金庫、株式会社ダスキン鈴木の「くるみん認定通知書交付式」を、株式会社クレアメディコの「えるぼし認定通知書交付式」を開催しました。詳しいお取組みについては、プレスリリースをご覧ください。
 

	左から 　　　　　　　　株式会社ダスキン鈴木　代表取締役社長　鈴木 茂紀 様 　　　　　　　　柏崎信用金庫　理事長　小出 昭夫 様 　　　　　　　　西岡新潟労働局長 　　　　　　　　株式会社クレアメディコ　代表取締役社長　内田 邦彦 様

 

柏崎信用金庫　理事長　小出 昭夫　様

　弊金庫では、約20年前から女性の育児休暇、三歳に達するまでの時短勤務を全女性職員が100%希望通り取得していたため、今回の行動計画におきましては、男性の育児休暇、それと有給休暇の取得率を上げることを中心に取組をさせていただきました。年間平均の有給の取得日数が14.4日ということで、まだまだ少ないような気がしております。
　最近では人生100年時代と言われておりますので、健康であれば70歳過ぎても75歳過ぎても勤務したいという方が非常に増えております。こういった中で年次休暇を有効に使っていただかないと人生が働き詰めになり、奥深さが出てこないと感じております。
そういった意味で有給休暇を有効に使っていただき、人生の幅を持っていただくような生活をしていただければと考えております。
　また、私のような時代と変わりまして、今の若い職員は結婚するとすぐにお父さんお母さんの実家から出まして住宅ローンを組んで自分たちだけの家庭を持つことが100%に近いような気がしております。こういった中でお父さんお母さんも大変元気で、まだ勤務を続けている方が非常に多くなっているため、子育てが昔のちょっと姑さんおばあちゃん見ててくださいという環境では全くなくなっております。
　20年近く前から育児休暇や時短の対応はしてきたつもりでございますが、いっそこの男性の育児休暇を進めて子育てが楽にできるような環境整備をしていくことが重要だと思っております。
　私ども、共同組織金融機関は地域の方々が地域のためにお金を出し合って、出資を募っていただいてできた金融機関であり、やはり基本理念等は地域の活力のため、お取引先の元気のためにといった基本方針はございますが、組織というのはそもそも原点の原点の原点は職員の幸せのためにあるというのが原点の原点の原点でございますので、こういった思いを忘れることなく職場環境改善に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続きご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

 

株式会社ダスキン鈴木 代表取締役社長 鈴木 茂紀　様

　2006年に株式会社ダスキンに入社をして、その後何人か新入社員女性社員が入ってきて、育児休暇100%を今も継続しておりますが、どうしてもその後、育児休暇が終わったら辞めていくことがずっと続いていたという背景もございます。
　また、男性社員に限っては育児休暇を取れない、取れないのが当たり前だという世の中の風潮もあり、そこで変化が生まれたのがこのくるみん認定制度だったと思っております。
　若い世代、子育て世代の声をしっかり聞いて、これからも先手を打って労働環境を整えていかないといけないというふうに改めて思っておりますし、これからも若い世代、子育て世代の声を聞いて選ばれる企業になりたいなと思っております。
　多分に漏れず弊社も人手不足ということで、新卒採用の求人倍率、人によって数字は違いますが、最低の値は7倍から10倍と聞いております。
　ぜひこれを契機にではないですが、さらに高みを目指していい会社を作っていきたいなと思っております。
　また先日、ユースエールのご紹介もいただき、その基準もクリアできそうだということで、ぜひチャレンジして、年内にはまた皆様にお会いできるように頑張っていきたいなというふうに思います。

 

株式会社クレアメディコ　代表取締役社長　内田 邦彦　様

　当社は、新潟県内で医療・介護障害者福祉、食事業を展開しているアルファスグループの一員として介護事業を担っております。高齢者介護施設さわやか園を運営しており、その運営を通じて地域貢献に尽力している会社でございます。
　現在、当社の従業員も女性の割合が約7割占めるような形になってきまして、それにおいて、女性が働きやすく、やりがいを持って働ける環境づくりを推進してまいりました。
先ほど労働局長からも話がありましたが、現在、介護業界においても人材不足、人員不足というのは本当に危機的な状況になっております。我々の周りにおいても、実際に人員確保ができず、高齢者の受け入れを削減せざるを得ない、もしくは閉鎖せざるを得ないような事業所も出てきております。
　私自身も、やはり、女性の活躍なくしてこの介護業界に未来はないという強い意志を持っております。ついては、女性の方々が働きやすく、若い世代に限らず、子育て世代、アクティブシニア、外国人の方も含めて、女性が活躍できるような職場づくりを推進していくことが必須であると認識しております。
　今回、このようなえるぼしの認定をいただきましたことを契機にして、当社としても、さらに職場環境の改善、またキャリア支援を通じながらさらなる働きやすい職場環境の改善を推進していきたいと考えております。
 




 

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