新潟県の人口が減少傾向である要因の1つに、若者の県外就職等による転出が大きく影響しているところですが、新潟県内に若者を惹きつけるためには、雇用条件や労働環境がより魅力的なものであることが重要です。とりわけ、賃金が大きな要素と考えられますが、大企業を中心とした賃金引上げの動きを、中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等非正規労働者に波及させるため、新潟労働局は新潟県と共同で、令和5年5月9日及び18日に、県内の経営者団体等に対し、賃金の引上げ及び同一労働同一賃金の観点を踏まえた非正規雇用労働者の処遇改善に向けた要請を行いました。
 

	新潟県商工会議所連合会	新潟県商工会連合会
	（左から） 新潟県 柄澤産業労働部副部長、新潟労働局 西岡局長、 新潟県商工会議所連合会 福田会頭、同 早福専務理事	（左から） 新潟県 柄澤産業労働部副部長、新潟労働局 西岡局長、 新潟県商工会連合会 早川会長、同 近田専務理事
	新潟県中小企業団体中央会	新潟県経営者協会
	（左から） 新潟県中小企業団体中央会 八木専務理事、 新潟労働局 西岡局長、新潟県 金井産業労働部長	（左から） 新潟県 金井産業労働部長、新潟労働局 西岡局長、 新潟県経営者協会 徳武専務理事

 

• リンク一覧