協議会では、訓練の実施者である新潟県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部及び事務局である新潟労働局より、新潟県内における令和4年度の公的職業訓練実施状況について報告するとともに、事務局から提案した令和5年度の「新潟県職業訓練実施計画」（案）について出席した委員から議論していただきました。
令和5年度新潟県職業訓練実施計画（案）では、デジタル化の進展への対応のためにデジタル分野の訓練を重点化することや県内企業におけるデジタル人材の育成・確保を支援するために在職者訓練を拡充することについて、訓練の実施者及び事務局から説明し、委員から出された意見を反映して計画の策定を行うこととなりました。
また、県内企業におけるDX推進に向けた取組を支援している「新潟県DX推進プラットフォーム」の代表機関である「株式会社ブリッジにいがた」の今村社長から、プラットフォームによる県内企業への支援の状況などを説明していただきました。



　　　
 

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