社会福祉法人見附福祉会と新潟信用金庫、国立大学法人上越教育大学、株式会社ブルボンの「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。各社の詳しいお取組みについては、プレスリリースをご覧ください。
 

左から
国立大学法人上越教育大学　理事　中山勘次郎様
株式会社ブルボン　人事企画部部長代理　平井泰雄様
𠮷野新潟労働局長
社会福祉法人見附福祉会　理事長　清水慶太郎様
新潟信用金庫　専務理事　江川哲史様
 

社会福祉法人見附福祉会　理事長　清水慶太郎様

当法人は仕事柄、女性職員が多い職場です。以前は子育てのために退職を余儀なくされる職員が多かったです。しかし専門性の高い職員が退職することは、職員にとっても法人にとっても大きな損失であるため、子育てをしながらでも勤務できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでまいりました。
その結果、現在では女性職員はほぼ全員が、1年間の育児休業を取得し、職場復帰を果たしております。近年男性も子育てに参加する時代となり、男性の育児休業取得の推進に精力的に取り組んだ結果、男性の育児休業取得者がいたため、くるみんの認定申請を行いました。当法人では休業期間によって、昇給率や賞与の支給率が変わるため、育児休業を躊躇する職員がいましたが、昇給率や賞与の支給率の緩和をはかることで、男性も含め育児休業を取得しやすい環境を整備しました。そのことにより、今年度も1名の職員が育休を取得しております。
また、デジタル化を推進し、生産性の向上を図ることで、時間外労働の削減に取り組んでおります。また、非常に人材不足であり、その観点からもくるみんに関する取組を推進し、応募が増えるように努力していきたいと考えております。


新潟信用金庫　専務理事　江川哲史様

我々は職員の働きやすい・やりがいのある環境を作ることが、職員の満足度の向上につながり、それがサービスの向上につながると常々思っております。それが職員の日頃の仕事のやりがい、お客様へのサービス向上につながり、お客様の満足度も向上すると考えております。実際の取組として、育休取得率、年次休暇の取得率の目標をあげ、その目標を何とかクリアすることができました。また今年度より勤怠システムを導入し、時間管理、残業時間の削減を目標に掲げ、実際に残業を削減することができました。管理についても人事が中心となり、何とか目標をクリアすることができました。
毎年、職員の満足度調査のアンケートを全職員にとっておりますが、「休みを取りやすくなった」「残業が減って帰りが早くなった」という声が多く聞かれ、満足度が上がったという実績があります。また、お客様からの満足度のアンケートでも「職員の仕事ぶり・サービスが向上している」というお声をいただいておりますので、いい結果につながっているのではないかと思っております。
引き続き目標をクリアできるよう、努力してまいる所存でございます。


国立大学法人上越教育大学　理事　中山勘次郎様

本学は教員養成大学でございます。教員は次世代育成に直接かかわる仕事ですが、昨今新聞紙上をにぎわせておりますのは、教員の働き方がブラックだということでございます。そういうこともあり、教員を養成する大学として、率先して子育てサポートという観点で環境を整備していく、あるいは職員の意識を改革していくということに取り組んでまいりました。
たとえば、ノー残業デーを週一日から二日に増やすことや、残業の削減目標の設定、有休を取得していない職員に有休取得を呼び掛けること、男性の育児休業に関心のない職員が多かったため、積極的に広報することに努めました。育児休業については、女性職員は100％取得していますし、男性職員もちょうど今1名取得しています。今後出産を予定する職員もいますので、複数の男性職員が取得すると聞いております。
大学の教員の評価(昇給・昇任)の中で個人の研究業績が非常に大きな割合を占めております。大学の業務はほかの人が代わることができますが、個人の業績はその個人にしかできませんので、昔は休みをとったといいながら、結局子どもを寝かせながら論文を書かなければならないということもありました。それではいけないということで、休業期間中の研究業績は評価しない、問わないということを明記しました。平均的に働いている職員と同じレベルの業績を上げているとみなすこととし、そこで不利のないように、安心して休業できるように明記する改正を行いました。
昨今文科省等から視察に来ていただく機会がありました。その際に大学全体が非常にアットホームであること、他大学と比べ和やかに学生・教職員が話をしていると驚かれることがあります。これもそうした取組の成果かなと思っております。
これからも、子育て真っ最中の職員の意見を取り入れながら、環境の改善に取り組んで参りたいと思います。


株式会社ブルボン　人事企画部部長代理　平井泰雄様

当社はお菓子を製造する会社で、こころとからだの健康づくりをテーマに、持続可能な未来社会の実現に向けて様々な取組をさせていただいております。その中でも、次の世代を担う子育てを支援する活動については、社会的にも大きな意義があるととらえております。
今回の取組について、最も重要視したのは男性の育児休業の取得の推進です。当社の男性育児休業の取得率については、これまで非常に低いものでした。ただ、昨年来、配偶者の出産予定のある男性従業員、及びその上長に対して、個別に面談を行い、男性の育児の重要性について説いたところ理解していただき、大幅に取得率の向上に結びつけることができました。今後の課題として、2週間未満の取得が多いため、少しでも長く取得し、男性が積極的に育児に参加できるよう、全社を挙げてフォローしていきたいと考えております。
今後も様々な制度の拡充を図り、従業員が満足感・充実感の得られる職場環境を作っていきたいと考えております。
 

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