女性活躍推進法(えるぼし認定など)
/次世代育成支援対策推進法(くるみん認定など)


男女とも活躍できる、働きやすい職場環境づくりに取り組むことは企業の力になります。

女性活躍推進法(えるぼし認定など)

1  法律の改正について

平成28年4月1日、女性活躍推進法が完全施行されました。令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
改正内容は以下のとおりです。


1)一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時 
雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)。
 

2)女性活躍に関する情報公表の強化

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
 (1)職業生活に関する機会の提供に関する実績 
 (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績 
の各区分から1項目以上公表する必要があります(令和2年6月1日施行)。
 

3)特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い 
「プラチナえるぼし」認定を創設します(令和2年6月1日施行)。


詳細はこちら→厚生労働省HP
パンフレットや様式なども参考にしてください→法令・様式集

➤ 各種資料
女性活躍推進法改正の概要(リーフレット)
女性活躍推進法改正周知用リーフレット
 

2 事業主が取り組むこと

事業主が行うべき取組の流れは、以下のとおりです。

1)一般事業主行動計画策定の等について
STEP1 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
自社の女性の活躍に関する状況を把握し、把握した状況から自社の課題を分析してください。状況把握にはこちらをご活用ください。

STEP2 一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表
ステップ1の状況把握、課題分析の結果を勘案し、行動計画を策定しましょう。行動計画には、 
(a)計画期間(b)数値目標(c)取組内容(d)取組の実施時期を盛り込むことが必要です。策定
後は行動計画を労働者に周知し、外部に公表してください。
周知の方法としては、行動計画の社内掲示や書面による交付等があります。公表の方法としては、「女性の活躍・両立支援 総合サイト」への掲載または自社ホームページへの掲載があります。

STEP3 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
行動計画を策定・変更したら、「様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法単独型)」を記載し、電子申請、郵送又は持参により宮崎労働局雇用環境均等室に届け出てください。 

STEP4 取組の実施、効果の測定 
定期的に数値目標の達成状況や行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。

2)女性の活躍に関する情報の公表について
自社の女性の活躍に関する状況について、常時雇用する労働者数301人以上の事業主は2つ以上、
300人以下の事業主は1つ以上の公表項目を選択し、求職者が簡単に閲覧できるように公表してください。 情報公表の公表項目についてはこちらをご確認ください。
  

➤ 各種様式・資料  
様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法単独型)
様式第2号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法・次世代法一体型)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の関係表
一体型の行動計画モデル例
行動計画の策定様式
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(パンフレット)

3 えるぼし認定を取得しましょう!   

1)えるぼし認定について
行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である事業主は宮崎労働局への申請により、「女性活躍推進企業」として厚生労働大臣の認定(えるぼし)を受けることができます。認定の段階は「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」を満たした数に応じて3段階あります。
また認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナえるぼし)を受けることができます。

認定基準の概要はこちら
 

2)認定取得のメリット

① 認定の表示
認定を受けた事業主は、厚生労働大臣が定める認定マークを以下のものに付すことができ、女性の
活躍を推進している事業主であることをPRすることができます。優秀な人材の確保や企業イメージの向上などにつながることが期待できます。  
  ・商品
  ・役務の提供のように供するもの(サービス提供時に着用する制服など)
  ・商品、役務又は事業主の広告(会社案内など)
  ・商品又は役務の取引に用いる書類又は通信(名刺、封筒など)
  ・事業主の営業所、事業所その他の事業場
  ・インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報(自社のホームページなど)
  ・労働者の募集のように供する広告又は文書(求人票など)

    
② 公共調達における優遇措置
各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業)などを加点評価するよう定められました。厚生労働省においては、平成28年10月以降に制度が開始されました。

公共調達の制度の概要はこちら

③ 日本政策金融公庫による融資制度
認定を受けた事業主は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金(企業活力強貸付)」を通常よりも低金利で利用することができます。


3)えるぼし認定企業

認定取得後は認定通知書交付式を開催し、局長から認定通知書が交付されます。
宮崎県内のえるぼし認定企業はこちらからご確認ください。

都道府県別えるぼし認定企業はこちら→厚生労働省HP
 

➤ えるぼし認定申請書様式
様式第1号 基準適合一般事業主認定申請書(えるぼし認定申請書)
様式第2号 基準適合一般事業主認定申請書(プラチナえるぼし認定申請書)
えるぼし認定申請関係書類(実績を明らかにする書類)
プラチナえるぼし認定申請関係書類(実績を明らかにする書類)
関係法令遵守状況報告書


【認定マーク 愛称:えるぼし】
「L」には、Lady(女性)、Labour(働く、取り組む)、Lead(手本)など様々な意味があります。
「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。
 
 


 
➤ 各種資料
えるぼし認定・プラチナえるぼし認定の概要
産業別 管理職に占める女性労働者の割合平均値【令和3年7月1日~令和4年6月30日まで】
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定 プラチナえるぼし認定のご案内(パンフレット)

 

4 両立支援等助成金<女性活躍加速化コース>をご利用ください!

女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定、届出を行ったうえで、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。

詳しい申請の手引きはこちら→両立支援等助成金<女性活躍加速化コース>(厚生労働省HP)


次世代育成支援対策推進法(くるみん認定など)

1 法律について

常時雇用する労働者が101人以上の企業には、仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、一般への公表、労働者への周知、都道府県労働局への届出を行うことが義務付けられています。
また、常時雇用する労働者が100人以下の企業には、努力義務が課せられています。

詳細はこちら→厚生労働省HP
パンフレットや様式なども参考にしてください→法令・様式集
 

2 事業主が取り組むこと

事業主が行うべき取組の流れは、以下のとおりです。

1)一般事業主行動計画策定の等について
STEP1 自社の現状や従業員のニーズの把握
行動計画が企業の実情に即したものとなるように、仕事と子育ての両立にあたって障害となっている事項や、従業員のニーズを把握しましょう。把握事項には以下のようなものが考えられます。
  ・子育て中の従業員がどれくらいいるか
  ・ワークライフバランス支援制度の認知度、利用意向
  ・現在の支援制度に対する満足度

  ・仕事と子育ての両立で苦労している点
  ・労働時間の短縮や年次有給休暇の取得への希望

  ・今後、会社で検討・実施してほしい支援制度など

STEP2 一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表
現状分析により得られた結果から、行動計画を策定しましょう。行動計画には、(a)計画期間
(b)目標(c)目標を達成するための対策(d)対策の実施時期を盛り込むことが必要です。策定
後は行動計画を労働者に周知し、外部に公表してください。
周知の方法としては、行動計画の社内掲示や書面による交付等があります。公表の方法としては、「
女性の活躍・両立支援 総合サイト」への掲載または自社ホームページへの掲載があります。

STEP3 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
行動計画を策定・変更したら、「様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(次世代法単独型)」を記載し、電子申請、郵送又は持参により宮崎労働局雇用環境均等室に届け出てください。 

STEP4 取組の実施 
行動計画に掲げた対策を実施し、目標を達成するために取り組みましょう。



➤ 各種様式・資料                                                                
様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(次世代法単独型)    
様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(次世代法単独型)の記入例     
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画モデル例

2 くるみん認定/プラチナくるみん認定を取得しましょう  

1)くるみん認定について
行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、行動計画に定めた目標を達成する等の認定基準を満たした事業主は、申請により「子育てサポート企業」として厚生労働大臣(都道府県労働局長への委任)の認定(くるみん)を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん)を受けることができます。

詳細はこちら→厚生労働省HP
 

2)認定取得のメリット

① 認定の表示
認定を受けた事業主は、認定マークを、商品、広告、求人票広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。その結果、企業イメージの向上、労働者のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着が期待できます。
    
② 公共調達における優遇措置
各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、認定を受けた企業などを加点評価するよう国の指針において定められています。

3)くるみん/プラチナくるみん認定企業
認定取得後は認定通知書交付式を開催し、局長から認定通知書が交付されます。
宮崎県内のくるみん/プラチナくるみん認定企業はこちらからご確認ください。

都道府県別くるみん認定企業はこちら→厚生労働省HP

 
➤ くるみん認定申請書様式
様式第2号 基準適合一般事業主認定申請書(くるみん認定申請書)
様式第3号 基準適合一般事業主認定申請書(プラチナくるみん認定申請書)
関係法令遵守状況報告書


 

 

この記事に関するお問い合わせ先

宮崎労働局 雇用環境・均等室

宮崎市橘通東3‐1‐22 宮崎合同庁舎4階 TEL : 0985-38-8821

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