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職員採用情報

職員採用情報

労働基準監督官採用試験情報

＜「労働基準監督官の採用試験」へリンク＞

■労働基準監督官とは
　全国では、約410万の職場で約5,300万人が働いています。働く人が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、その向上が図られることが重要です。
　労働基準監督官は、労働基準関連法令に基づいてあらゆる業種の事業場に立ち入り、事業主に対し法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ることを任務とする厚生労働省の専門職員です。

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　本　　　　　編
　ダイジェスト版

■2024年度　労働基準監督官採用試験パンフレット

 ＜労働基準監督官採用試験パンフレット(PDF:33MB)＞

国家公務員一般職試験（大卒程度）採用情報

■2024年度　国家公務員一般職試験（大卒程度）受験者を対象とした業務説明会
→申込受付は、終了しました。

■2024年度　官庁訪問（国家公務員一般職（大卒程度）一次試験合格者対象）
→申込受付は、終了しました。

国家公務員一般職試験（高卒程度）

■2024年度　国家公務員一般職試験（高卒程度）受験者を対象とした業務説明会を開催いたします。

→定員に達したため、申込受付は、終了しました。

■2024年度　官庁訪問（国家公務員一般職（高卒程度）一次試験合格者対象）
　
→申込受付は、終了しました。

社会人採用選考

■宮崎労働局職員（常勤）の「社会人採用選考」

　宮崎労働局では、令和7年4月1日採用予定の常勤職員について、民間企業等での業務経験を有する方を対象に、社会人選考採用を実施します。
　厚生労働事務官（国家公務員）として採用され、宮崎労働局、県内のハローワーク又は労働基準監督署で勤務し、幅広く労働行政の業務運営に携わっていただきます。

【募集要項】 ※ご応募の際は必ず確認願います
　　1社会人選考採用試験（事務官（共通））【係長級（一般職相当）】募集要項
 2社会人選考採用試験（事務官（基準））【係長級（一般職相当）】募集要項

【概要】
1 職種：宮崎労働局の常勤職員（国家公務員）

2 業務　： ➀宮崎労働局及び県内のハローワークにおける労働行政に関する事務等を行う
  係長相当職員の業務
　　　　　　 ②宮崎労働局及び県内の労働基準監督署における労働行政に関する事務等を行う
係長相当職員の業務

3 採用予定人数：概要2の①、②各2名採用　計4名

4 応募資格：次の条件を満たす方
大学を卒業した者　　採用日時点で卒業後11年以上経過した方
短大等を卒業した者採用日時点で卒業後13年以上経過した方
高等学校を卒業した者採用日時点で卒業後15年以上経過した方
※ 国家公務員法第81条の6及び付則第8条（定年による退職）に該当する方
（採用予定日において満62歳に達している方）等、募集要項の4の（2）に
該当する方は応募できません

5 応募方法：ハローワークにて紹介状の交付を受け、応募書類とハローワーク紹介状を令和6年
  12月25日（水）必着で宮崎労働局総務部総務課人事係あて送付してくさだい。
　　　　　　　＊応募書類の詳細については募集要項をご確認ください。
　ハローワークの求人番号　45010-28604241

6 採用予定日：令和7年4月1日

7 選考方法：【第1次選考】職務経歴、論文による審査
【第2次選考】人物試験による審査

障害者採用選考

■宮崎労働局職員（常勤）の「障害者採用選考」
→申込受付は、終了しました。

国家公務員採用一般職試験日程

＜国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）人事院HPへリンク＞
＜国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）人事院HPへリンク＞

インターンシップ情報

　宮崎労働局でインターンシップ（職場体験実習）を実施します！詳細については以下のリンクよりご確認ください。

→令和6年度のインターンシップは終了いたしました。

採用スケジュール

＜採用スケジュール（大卒程度・高卒者）人事院HPへリンク＞

開催レポート「令和5年度新規採用職員座談会」

　令和5年度新規採用職員による就活体験の座談会を開催しました！1年前には説明会に参加して、官庁訪問、採用面接を経て、当局に入職した職員（大卒一般職受験）の体験談をご自分の就職活動の参考にしてください。

<開催レポート「令和5年度新規採用職員座談会」(PDF:572KB)＞

労働局とは？
～宮崎労働局、ハローワーク、労働基準監督署の職員になるには？～

　労働局は、「働く」ということに関連する様々な行政分野を総合的・一元的に運営しながら、地域に密着した行政を担う厚生労働省の地方機関です。仕事を探している方、働いている方、事業を行っている方などと広く接し、様々な相談に対応したり、課題の解決に取り組んでいます。
　また、労働局は働く方を直接支援する第一線機関を有しており、職業安定行政・人材開発行政の第一線機関である「ハローワーク（公共職業安定所）」が県内7所、労働基準行政の第一線機関である「労働基準監督署」が県内4署あります。