需給調整事業（労働者派遣・職業紹介事業等）

・労働者派遣事業適正運営協力員制度について
・人材サービス総合サイトについて
・令和7年4月1日より、募集情報提供事業者にも金銭提供禁止が適用されます　NEW
・令和7年4月1日より、紹介手数料の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります　NEW
　（※上記リーフレットに合わせて、下記「その他お知らせ」もご確認ください）
・令和7年1月1日施行　職業紹介事業の許可条件が追加されます　NEW
・SNS等を通じて直接労働者を募集する際は、氏名・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう　NEW
・「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」「労使協定方式における独自統計の協議」を公表しました（厚労省HP）　
・令和7年度適用分から、職業安定業務統計を用いた一般賃金の職業分類が改定されます
　（※労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定書を締結している派遣元事業所はご留意ください）
・令和6年6月より、「労働者派遣事業報告書」の様式が変わります（様式第11号　Excel）
・令和6年4月より、手数料等の情報提供の方法が追加されます
・令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます
・令和5年10月より、人材サービス総合サイト上での情報提供期間が5年になります
　（詳細は、本ページ下部『その他お知らせ』をご確認ください
・平成30年労働者派遣法の改正（派遣労働者の同一労働同一賃金）について