需給調整事業（労働者派遣・職業紹介事業等）

今回の事案の概要はこちらです。（本省HP）

※令和5年8月29日に発出された職業安定局長通達において、地域指数のうち、ハローワーク別地域指数に一部誤りがあったため、訂正後の局長通達が、令和6年5月24日に再度発出されております。
　関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をお掛けすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。

※宮崎労働局管轄下の労働者派遣事業許可事業主の皆様へは、すでに文書の方で周知させていただいております。
　今回の訂正により、別途対応が必要な事業主の皆様へは、直接お電話でご説明させていただいておりますが、今後の対応等につき、ご不明な点がございましたら、宮崎労働局　需給調整事業室　派遣担当者へご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　以下、訂正後の職業安定局長通達をご確認ください。今後、本事案に関して、新たな情報がある場合には、随時更新して参ります。

◆令和6年度局長通達（本省HP）
◆確認書（イメージ）
　※労使協定書の有効期間中に一般賃金が変更になった際に、ご使用いただくものです。今回の事案により、地域指数を見直すことにより一般賃金が変更になる場合には、この確認書の添付が必要になります。