報道発表資料　7月は、令和7年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の重点取組期間です

　職場で発生した熱中症について、京都府内の過去 10 年間（平成 27 年～ 令和6年）における休業4日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。） の約 82％が7月または8月に発生しています。
　京都労働局（局長：角南 巌 ）は、職場における熱中症予防対策の推進 を図るため、暑さが本格化する7月を、展開中の令和7年「STOP！熱 中症 クールワークキャンペーン」の「重点取組期間」として、下記事項の積極的な取組について呼びかけます。

　京都府内における令和6年の職場での熱中症による死傷者数は、猛暑の影響を受け 26 人、対前年比8人増加、全国では 1,257 人、対前年比 151 人増加しました。
　また、京都府内における熱中症による死亡者は発生しませんでしたが、全国では 31 人で、休業及び死亡ともに過去 10 年間で最も多い。【資料1、資料3】
　また、熱中症対策強化のため労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から 施行されました。
　本改正の内容は、熱中症の重篤化を防止するための措置として、 「暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業」 （*1）を行うときは、あらかじめ、
1 　当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合、当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを他の者が発見した場合に、その旨を報告させる体制を整備し、それを周知すること
2　 当該作業からの離脱や身体の冷却（着衣状態のままバケツ等で放水する）等熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容・手順を定め、それを周知することを義務化するものです。【資料4】
*1…「WBGT（暑さ指数）28 度以上または気温 31 度以上の環境下で、連続1時間以上または 1 日4時間を超えて実施」が見込まれる作業　

7月の重点取組期間中に実施すべきこと
1 これまで講じた対策による暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じて 対策を追加。
2 暑さ指数に応じた作業の中断等を徹底。
3 水分、塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底。
4 作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加、体調不良の者が発 生した時の初期対応の徹底。
5 熱中症のリスクが高まっていることを含め教育を実施。
6 体調不良の者に異常を認めたときは、重篤化防止のための体温低減措置を 講じ、躊躇することなく救急隊を要請。 

参考
＜5月から9月までのキャンペーン期間中に確認、実施すべきこと＞
STEP1 暑さ指数（（WBGT））の準備と把握（JIS に適合した WBGT 指数計を準備し、点検すること。）と評価。
STEP2 測定した暑さ指数に応じて、「キャンペーン期間中（5月～9月）にすべきこと」の徹底。【資料2 リーフレット裏面の対策】

プレスリリース本文

添付資料
資料1 「令和6年（2024 年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況」 （全国確定値）
資料2 「令和7年 STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」リーフレット （京都版）（令和7年5月2日プレスリリース配布資料）
資料3 「京都府内の職場における熱中症の発生状況（令和6年）」 （令和7年5月2日プレスリリース配布資料）
資料4 「職場における熱中症対策の強化について」リーフレット・ パンフレット（令和7年5月2日プレスリリース配布資料）
資料5 「熱中症を防ごう！予防には暑熱順化」リーフレット
資料6 「熱中症予防スイッチ・オン 自分でできる7つのこと」リーフレット