育児休業・介護休業制度等相談窓口　匿名相談も受付けます 窓　　口　京都労働局雇用環境・均等室　TEL 075‐241‐0504 　　　　　京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451　京都労働局1階 受付時間　8:30～17:15（土日祝、年末年始除く）

　
　育児休業の相談である場合は、スムーズな相談のために、相談前に育児休業相談事前整理票を記入し、状況を整理しておきましょう。
※育児・介護休業法の改正に関する資料
　改正に関する資料は、厚生労働省ホームページの以下のページに掲載されています。
　「育児・介護休業法について」

【日程・開催会場】
（1）京都南部地域
　①日時　令和7年1月22日（水）　13：30～15：30（受付開始　13：00）
　　・育児・介護休業法、次世代法の改正内容　約1時間
　　・フリーランス法の内容　　　　　　　　　約1時間
　②場所　キャンパスプラザ京都　第2講義室
　③定員　250名
（2）京都北部地域
　①日時　令和7年1月27日（月）　13：15～15：15（受付開始　12：55）
　　・育児・介護休業法、次世代法の改正内容　約1時間
　　・フリーランス法の内容　　　　　　　　　約1時間
　②場所　市民交流プラザふくちやま
　③定員　50名
（3）説明会動画
　　Ⅰ　フリーランス法の導入経過と制度内容
　　　　①導入経過（動画：6分）
　　　　②制度内容（取引の適正化）
　　　　　ア　定義～対象となる取引の内容（動画：9分）
　　　　　イ　取引条件の明示義務（動画：8分）
　　　　　ウ　取引条件の明示義務～期日における報酬支払義務（動画：10分）
　　　　　エ　支払期日の定め方～発注事業者の禁止行為（動画：7分）
　　　　　オ　発注事業者の禁止行為の具体例（動画：8分）
　　　　③制度内容（就業環境の整備）
　　　　　就業環境の整備（動画：12分）
　　Ⅱ　育児・介護休業法等の改正について
　　　　①改正の背景～改正内容（子の年齢に応じた柔軟な働き方）（動画：33分）
　　　　②改正内容
　　　　　ア　育児休業の取得状況の公表義務など（動画：10分）
　　　　　イ　一般事業主行動計画策定届及びくるみん認定（動画：5分）

【主な内容】
〇改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法について
〇フリーランス法について

（4）説明会配布資料
1　説明資料「フリーランス法の導入経過と制度内容」
2　リーフレット「フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ」
3　説明資料「育児・介護休業法等の改正について」
4　パンフレット「ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法」
5　リーフレット「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」
6　リーフレット「2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」
7　パンフレット「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」
　　（令和7年4月1日、10月1日施行対応分）
8　リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」
9　リーフレット「両立支援のひろば」
10　様式「一般事業主行動計画策定・変更届」

【申込み方法】
「改正育児・介護休業法、次世代法及びフリーランス法説明会のご案内」に記載されているメールアドレスあてに必要事項を記載してお申込みください。受付メールは返信いたしますので、必ず返信メールの内容をご覧いただき、受付状況についてご確認ください。

説明会のご案内　「改正育児・介護休業法、次世代法及びフリーランス法説明会のご案内」

令和6年5月に育児・介護休業法、次世代法の改正法が公布されました。
詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

★育児・介護休業法、次世代法が改正になります★
育児・介護休業法の改正ポイント
① 柔軟な働き方を実現するための措置義務
② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化
④ 子の看護休暇が小学校3年生修了までに延長等見直し
⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮義務
⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置義務

次世代法の改正ポイント
① 法律の有効期限が延長（令和17年（2035年）3月31日まで）
② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け

リーフレット①「育児介護休業法、次世代法改正ポイントのご案内」


リーフレット②「男性労働者の育児休業取得率等の公表が300人超企業にも義務化されます」


リーフレット③「育児・介護休業法改正のポイントのご案内」
　労働者向けに、育児介護休業法の制度概要を説明する動画を作成しました！ぜひご覧ください。（各15分）
　リーフレット「パパ・ママになる労働者の方、家族の介護をする労働者の方へ」
　
 

育児編：「パパ・ママになる労働者の方へ　育児休業制度について」

リーフレット「出生時育児休業（産後パパ育休）がスタートしました！」



※動画が表示されない場合は下記のURLをクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=si29kszABoQ　

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介護編：「仕事と介護の両立支援制度について」　

リーフレット「家族の介護をする労働者の方へ　労働者向け動画を作成しました！」



※動画が表示されない場合は下記のURLをクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=yZTcKSk9Xrs 　令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。以下のように、育児休業を取得しやすくなります。

令和4年4月1日～
　①育児休業を取得しやすくする取組が企業に義務付けられます。
　②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。
令和4年10月1日～
　③出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになります。
　④育児休業を分割して取得できるようになります。

リーフレット「育児休業を取得しやすくなります！！」
令和3年1月1日より、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります！
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！」
 
　 　育児・介護休業法に関する最新情報は厚生労働省HPをご覧ください。 　仕事と家庭の両立をはかる労働者を支援する様々な制度があります。
　仕事と介護の両立（特集ページ（厚生労働省HP））　

　育児・介護休業制度に関するパンフレットはこちら 　育児・介護休業規定を作成しましょう。育児・介護休業等規定例

　仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主が利用できる助成金制度があります。
　両立支援等助成金の詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

　職業家庭両立推進者を選任しましょう
　 　職場における育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！

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