育児・介護休業法

【令和4年1月17日、19日、27日】改正育児・介護休業法説明会を開催します!

京都労働局では、改正育児・介護休業法及び職場におけるハラスメント防止対策等に関する説明会を開催します。
全日オンライン同時開催、参加無料です。

概要

日程等 令和4年1月17日(月)13:30~15:00
 市民交流プラザふくちやま
会場60名 Zoom100名
令和4年1月19日(水)14:00~15:30
 キャンパスプラザ京都
会場130名 Zoom100名
令和4年1月27日(木)14:00~15:30
 キャンパスプラザ京都
会場130名 Zoom100名
内容 ・改正育児・介護休業法について
・その他(職場におけるハラスメント防止対策について など)

 ※3密を避けるため、個別相談会の開催はありませんのでご了承ください。
対象者 京都府内の企業の人事労務担当者など
申込方法 ①会社名、②参加者氏名、③会場参加 or Zoom参加、④参加希望日、⑤電話番号を宛先のメールアドレスにお送りください。
 宛先:26kokinr3@mhlw.go.jp

※定員に達し次第、受付終了となります。
※Zoom参加の方には開催前日までにメールで参加URL等をお送りします。

1月17日、1月19日、1月27日のZoom参加の受付は終了しました

 
説明会資料

説明会案内チラシ


画像をクリックするとPDFが表示されます)

育児休業制度等相談窓口を設置しました

 令和3年6月の改正には、「産後パパ育休」制度の新設や育児休業の分割取得が可能になること等、労務管理に大きく影響する制度改正が含まれるため、相談窓口を設置して集中的に周知啓発を実施します。
 改正内容や現行制度のお問い合わせのほか、「就業規則をどのように改定すればよいか分からない」、「育児休業を取得させてもらえない」等のご相談にも対応いたします。
育児休業制度等相談窓口

期  間 令和3年11月1日(月)~令和4年3月31日(木)
窓  口 京都労働局雇用環境・均等室 TEL 075‐241‐0504
     京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451 京都労働局1階
受付時間 8:30~17:15(土日祝、年末年始除く)
 
※育児・介護休業法の改正に関する資料
 就業規則の規定例などの改正に関する資料は、厚生労働省ホームページの以下のページに掲載されています。
 「育児・介護休業法について」

※「改正育児・介護休業法説明会」(仮称)の開催
 育児・介護休業法の改正内容及び関連する制度等について説明します。
 申込方法等の詳細は、追って京都労働局のホームページ上でお知らせします。職業家庭両立推進者を選任している企業等には別途案内をお送りします。

法改正のご案内(令和3年6月)

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。次の内容が令和4年4月1日から段階的に施行されます。
詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

リーフレット「育児介護休業法改正ポイントのご案内」


リーフレット「改正育児・介護休業法 対応はお済みですか?」

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります!

令和3年1月1日より、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります!
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!」

 
育児・介護休業法について
 育児・介護休業法に関する最新情報は厚生労働省HPをご覧ください。
仕事と育児・介護の両立支援につい
 仕事と家庭の両立をはかる労働者を支援する様々な制度があります。
 仕事と介護の両立(特集ページ(厚生労働省HP)) 

 育児・介護休業制度に関するパンフレットはこちら
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ(特集ページ(厚生労働省HP))
 育児・介護休業規定を作成しましょう。育児・介護休業等規定例

 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主が利用できる助成金制度があります。
 両立支援等助成金の詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

 職業家庭両立推進者を選任しましょう
 
育児・介護休業法では、事業主に対し、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施するという業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するように努めなければならないと規定しています。
これを踏まえ、厚生労働省では、企業全体の人事労務管理について責任を有する方の選任をお願いしています。
ハラスメント防止措置について [2019年改正法成立]
 職場における育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!

その他関連情報

情報配信サービス

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