育児・介護休業法

労働者向け動画「パパ・ママになる労働者の方へ　育児休業制度について」

　労働者向けに、育児休業の制度概要を説明する動画を作成しました！ぜひご覧ください。

※動画が表示されない場合は下記のURLをクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=si29kszABoQ

【労働者のみなさまへ】育児休業を取得しやすくなります！！

　令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。以下のように、育児休業を取得しやすくなります。

令和4年4月1日～
　①育児休業を取得しやすくする取組が企業に義務付けられます。
　②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。
令和4年10月1日～
　③出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになります。
　④育児休業を分割して取得できるようになります。

リーフレット「育児休業を取得しやすくなります！！」

【令和4年7月28日、8月4日、8日、9日】改正育児・介護休業法説明会を開催します！　→終了しました

　京都労働局では、改正育児・介護休業法に関する説明会を下記のとおり開催します。参加無料ですので、奮ってご参加ください。

概要

日程等	令和4年7月28日（木）14:00～15:30 　キャンパスプラザ京都　第1講義室	定員130名
	令和4年8月4日（木）13:30～15:00 　市民交流プラザふくちやま　市民交流スペース	定員60名
	令和4年8月8日（月）14:00～15:30 　Zoom	定員100名
	令和4年8月9日（火）14:00～15:30 　Zoom	定員100名
内容	・改正育児・介護休業法について　就業規則の規定例、出生時育児休業等よく寄せられるご質問についても解説・その他（令和4年4月改正くるみん認定、職場におけるハラスメント防止対策など） ※3密を避けるため、個別相談会の開催はありませんのでご了承ください。
対象者	京都府内の企業の人事労務担当者など
申込方法	以下メールアドレス宛に必要事項を記載してお申し込みください。・アドレス：26kokinr4@mhlw.go.jp ・メール件名：改正育介法説明会申し込み・記載事項：①会社名、②参加者氏名、③会場参加 or Zoom参加、④参加希望日、⑤電話番号 ※定員に達し次第、受付終了となります。 ※Zoom参加の方には開催前日までにメールで参加URL等をお送りします。 ※Zoom参加では、事前にインターネットに接続可能な機器とZoomアプリのダウンロードが必要です。 ※個人情報は、本説明会の運営、新型コロナウイルス感染症対策に関する措置のみに使用します。
説明会資料	改正育児・介護休業法について女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ男女の賃金の差異の算出方法等について厚生労働省委託事業リーフレット（女性活躍をきめ細やかに支援リーフレット）

育児休業制度等相談窓口を設置しました

　令和3年6月の改正には、「産後パパ育休」制度の新設や育児休業の分割取得が可能になること等、労務管理に大きく影響する制度改正が含まれるため、相談窓口を設置して集中的に周知啓発を実施します。
　改正内容や現行制度のお問い合わせのほか、「就業規則をどのように改定すればよいか分からない」、「育児休業を取得させてもらえない」等のご相談にも対応いたします。

育児休業制度等相談窓口　匿名相談も受付けます

窓　　口　京都労働局雇用環境・均等室　TEL 075‐241‐0504
　　　　　京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451　京都労働局1階
受付時間　8:30～17:15（土日祝、年末年始除く）

相談の例
【労働者から…】
「配偶者が出産予定だが、どれくらいの期間育児休業を取れるのか知りたい」、
「育児休業の取得を申し出たら、上司から取得を控えるように言われた」等

【事業主から…】
「産後パパ育休がどのような制度か教えてほしい」、
「どのように社内規定したらよいか分からない」等

　
　スムーズな相談のために、相談前に育児休業相談事前整理票を記入し、状況を整理しておきましょう。

※育児・介護休業法の改正に関する資料
　就業規則の規定例などの改正に関する資料は、厚生労働省ホームページの以下のページに掲載されています。
　「育児・介護休業法について」

法改正のご案内（令和3年6月）

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。次の内容が令和4年4月1日から段階的に施行されます。
詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

リーフレット「育児介護休業法改正ポイントのご案内」

リーフレット「改正育児・介護休業法　対応はお済みですか？」

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります！

令和3年1月1日より、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能になります！
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！」

育児・介護休業法について

　育児・介護休業法に関する最新情報は厚生労働省HPをご覧ください。

仕事と育児・介護の両立支援につい

　仕事と家庭の両立をはかる労働者を支援する様々な制度があります。
　仕事と介護の両立（特集ページ（厚生労働省HP））　

　育児・介護休業制度に関するパンフレットはこちら

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ（特集ページ（厚生労働省HP））

　育児・介護休業規定を作成しましょう。育児・介護休業等規定例

　仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主が利用できる助成金制度があります。
　両立支援等助成金の詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

　職業家庭両立推進者を選任しましょう
　

育児・介護休業法では、事業主に対し、企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施するという業務を担当する「職業家庭両立推進者」を選任するように努めなければならないと規定しています。
これを踏まえ、厚生労働省では、企業全体の人事労務管理について責任を有する方の選任をお願いしています。