【中小企業・小規模事業者向け】最低賃金引き上げに向けた支援策について

　令和6年10月1日から京都府最低賃金は現行の1,008円から50円引き上げられて1,058円となります。
　中小企業・小規模事業者向けに国で実施している賃金引き上げの支援策をご紹介します。

1　賃金引き上げに関する支援
（1）業務改善助成金
　　　　事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。一定の要件を満たすと、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。
　　（お問い合わせ先）
　　　　京都労働局　雇用環境・均等室　075-241-3212

（2）キャリアアップ助成金
　　　　有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引き上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、キャリアアップ助成金については、徹底が求められている同一労働同一賃金に取り組む際やいわゆる「年収の壁」を意識した働き方への対応に取り組む際にも活用することができます。
　　（お問い合わせ先）
　　　　京都労働局　助成金センター　075-241-3269

（3）上記助成金を含めた各種制度の詳細は、パンフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」をご覧ください。

2　賃金引き上げ特設ページについて
　　　厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引き上げに向けた環境整備を図るための情報を掲載している「賃金引き上げ特設ページ」を公開しています。
　この特設ページには、①賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例、②各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能、③賃金引き上げに向けた政府の支援策の紹介など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。
　　　賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省HP）

3　年収の壁・支援強化パッケージのご案内
　　　勤務する方が「年収の壁」を意識せず、希望どおり働くことができる環境を支援するための、「106万円の壁」への対応、「130万円の壁」への対応、「配偶者手当」への対応を紹介しています。
　　　年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省HP）

4　京都働き方改革推進支援センターについて（無料相談）
　　　労働時間の短縮、非正規社員の待遇改善、労働関係助成金の活用など、働き方改革の実現に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ無料相談窓口として厚生労働省・京都労働局の委託事業として開設しています。
　　　京都働き方改革推進支援センターHP
　

【参考】
　京都府最低賃金の詳細はバナーをClick！