労働保険関係成立等証明願を提出される事業主の皆様へ

「成立等証明書」は、当該年度の「労働保険料申告書(事業主控)」や金融機関の領収印が押印された「労働保険料
納付書(領収証書)」、「労働保険料等口座振替結果のお知らせ」をもって代えることも可能です。

「労働保険成立等証明取扱表」から様式を選択し、証明を必要とする部数に労働保険徴収課又は監督署の控分の
1部を加えた部数を作成してください。
項目に不足がなければ他の様式でも対応します。

労働保険事務組合に事務委託されている事業の納付に関する証明は監督署で行いません。

労働保険成立等証明取扱表
	所掌	証明内容	様式	提出先
							備考
				局	署
					自署分	他署分
個別事業場	1	成立のみ	様式1	○	○	×
		成立・納付	様式2	○	○	×
		納付のみ（額なし）	様式3	○	×	×
	3	成立のみ	様式1	○	×
		成立・納付	様式2	○	×
		納付のみ（額なし）	様式3	○	×
委託事業場	1	成立のみ	様式1	○	○	×	事務組合の所在地が京都局内のもの。したがって、京都局内所在地の委託事業場であっても、事務組合が他局管内の場合は証明できない。
		成立・納付	様式2	○	×	×
		納付のみ（額なし）	様式3	○	×	×
	3	成立のみ	様式1	○	×
		成立・納付	様式2	○	×
		納付のみ（額なし）	様式3	○	×
共通		納付額証明	様式4	○	×		納付額証明は郵送による申請を基本とする。
		特定技能外国人関係申請用納付証明書	こちら（厚生労働省HP）	○	×