免許申請

労働局で取扱う各種免許申請

1.申請方法
申請者本人の来庁が原則ですが、下記の場合は郵送による申請もできます。
〇新規・再交付申請・・・本人が最寄りの労働局・労働基準監督署で本人確認を受けた場合
〇書替申請・・・・・・・・現在所持する労働安全衛生法による免許証原本を同封した場合
〇更新申請・・・・・・・・実績証明書及び現在所持する溶接士免許原本を添付した場合等
 

2.申請の条件

近畿安全衛生技術センターから送付されたハガキの標題が
「免許試験合格通知書」の場合・・・東京労働局免許証発行センターへ郵送にて申請してください。(原則、本人確認不要)
「免許試験結果通知書」(クレーン・デリック運転士等)の場合・・・住所地*1の労働局へ申請してください。
それ以外の申請は、
「試験免除」(無試験)、書替再交付申請・・・住所地*1の労働局へ申請してください。
なお、原則、勤務地が京都府内でも現住所が他府県の場合は、京都労働局に申請はできません。
*1:住民票記載地の住所が京都府内であれば当局へ申請になります。
 

3.必要書類等(京都労働局へ申請する場合)

①免許申請書 コチラからダウンロードできます。
 ※印刷時の注意事項・・・Adobe Readerの印刷機能をご使用の上、ページの拡大や縮小はせずに印刷してください。
 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
②写真1枚 (縦30mm×横24mm 鮮明で、上三分身(胸から上)、無帽、無背景で最近6ヶ月以内に撮影したもの)
③収入印紙 1,500円分(消印はしないこと)
④郵便切手 404円分+専用返信用窓開封筒(専用窓開封筒は労働局、監督署に備え付けています。)
※収入印紙、郵便切手は事前に郵便局で購入してください。
⑤労働安全衛生法関係の免許証原本(労働安全衛生法関係の免許を持っている場合)

「免許試験合格通知書」の場合
①~⑤の必要書類等 + 「免許試験合格通知書」原本 を東京労働局免許証発行センターへ郵送してください。
※実務経験証明書が必要になる場合があります。
※但し、取得済免許証の再交付申請又は書替申請が必要な場合は、再交付申請・書替申請とともに、住所地の労働局へ
 提出してください。
 
「免許試験結果通知書」(クレーン・デリック運転士等)の場合・・・住所地*1の労働局へ申請してください。
①~⑤の必要書類等 + 下記の書類等
「本人確認証明書」*2
「免許試験結果通知書」原本
「実技教習修了証」・・・原本又は、最寄りの監督署等で原本確認証明受けた写し
 
「試験免除」(無試験)で免許申請される方・・・住所地*1の労働局へ申請してください。
①~⑤の必要書類等 + 下記の書類等
「本人確認証明書」*2
「免許を受ける資格を有することを証明する書面」 と その写し
免許の種類 資格等
第一種衛生管理者 ・保健師
・薬剤師
エックス線作業主任者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者
・診療放射線技師
・原子炉主任技術者
・放射線取扱主任者(エックス線作業主任者については第1種のみ)
特定第一種圧力容器取扱作業主任者 ・ボイラー・タービン主任技術者(1種・2種)
・高圧ガス製造保安責任者または販売主任者
・ガス主任技術者
  
 
書替申請をされる方・・・住所地*1の労働局へ申請してください。
①~⑤の必要書類等 + 下記の書類等
「戸籍抄本」
「住民票の写し等」(免許証記載の住所が変更となっている場合)
 
再交付申請をされる方・・・住所地*1の労働局へ申請してください。
①~⑤の必要書類等 + 下記の書類等
「本人確認証明書」*2
「滅失事由書」コチラからダウンロードできます。・・・免許証を紛失された経緯を明らかにする書面になります。
※安全衛生法関係の免許証を複数所持している方は、所有している安全衛生法関係の免許証及び所持免許申告書を提出していただきます。
 
*1:住民票記載地の住所が京都府内であれば当局へ申請になります。
*2:本人確認証明書とは、氏名・生年月日・住所が確認できる公的書面を言います。
  例 自動車運転免許証、住民票、労働安全衛生法による免許証。
  ※顔写真のない証明書の場合は2種類以上ご用意ください。(住民票+保険証、など)
 

4.免許証の交付について

免許証の交付については、
東京労働局免許発行センターより申請者本人への簡易書留による郵送(要返信用封筒)のみになりました。
東京労働局での受付から発送までの期間は、東京労働局のホームページで目安を確認ください。
(【免許証の発行に要する期間について】をご覧ください。)
 

5.その他

各種免許申請について、申請ごとに申請書が必要になります。(申請書の枚数だけ収入印紙、写真も必要)
但し、再交付兼書替申請の場合は申請書は1枚で結構です。また、旧様式(昭和63年10月1日以前に交付されたもの)の免許証の再交付であれば、複数枚の紛失でも申請書は1枚で結構です。
書替の方について、現住所や本籍地の変更がある場合は書替申請義務はなく、任意申請可。
(平成29年4月1日から本籍地の記載は不要となりました 従って本籍地の変更に伴う書替申請は不要となりました)

問い合わせ

この記事に関する問い合わせ先

労働基準部 健康安全課

TEL
075-241-3216

その他関連情報

情報配信サービス

〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451

Copyright(c)2000-2011 Kyoto Labor Bureau.All rights reserved.