労働局長による助言・指導

  紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者による自主的な解決を促進します。
  (利用は無料です。)
  職場におけるトラブルが発生した場合は総合労働相談コーナーにご相談ください。
  関連する法令・裁判所などの情報提供、助言・指導制度についての説明を行います。
  また、申請者は助言・指導の申し出を行い、労働局から助言・指導の実施をされ、解決した場合は終了となります。
  解決されなかった場合はあっせんへの移行又は他の紛争解決機関の説明・紹介になります。
     
                    労働局長による助言・指導の流れ



 ※申出に当たっては、お名前、申出内容を被申出人(相手側)にお伝えすることになります(あっせんも同様です)。
 ※被申出人が申出人の要望に応じないなど紛争状態(トラブル)になっていることが前提です(あっせんも同様です)。

   ※労働関係法令に係る法違反(賃金、解雇予告手当、残業代不払い等)については、
   助言することはできません(あっせんも同様です)。

                                          ♦助言の申出票はこちらです。                                          
 
※制度の対象となる紛争
● 解雇、雇止め、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
● いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
    パワハラについては、「あかるい職場応援団をご参考ください。
● 退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償を
  めぐる紛争
● 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止など労働契約に関する紛争
● 募集・採用に関する紛争(※あっせんは除きます。
※制度の対象とならない紛争
● 労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
● 裁判で係争中である、または確定判決が出ているなど、他の制度において取り扱われて
 いる紛争
● 労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を
 図るべく話し合いが進められている紛争など

    【助言・指導により解決した事例】
 
 



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