鹿児島県SAFE協議会（小売業・介護施設）

　休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業（特に小売業及び社会福祉施設）を中心に増加傾向にあり、事故の型別でみると、「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」による死傷者数が年々増加し、全体の約4割という状況にあるなど、労働者の作業行動を起因とする労働災害（以下「行動災害」という。）の増加が課題となっています。
　このため、鹿児島労働局では、小売業（食品スーパー等）、介護施設等の多店舗展開企業及び複数の介護施設を展開する法人を対象に、その本社及び法人本部主導による自主的な安全衛生管理を促進するため、管内で波及効果が期待されるリーディングカンパニー等を構成員とする「鹿児島県小売業SAFE協議会」及び「鹿児島県介護施設SAFE協議会」を立ち上げ、構成員の安全衛生管理の好事例等を管内事業場へ水平展開する等により、管内の安全衛生に対する機運醸成を図ることとしました。