令和5年の鹿児島県内における休業4日以上の労働災害は、前年より150人増加の2,240人で、令和元年以降2,000人を超えており、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。特に、「転倒」や「動作の反動・無理な動作」の労働者の作業行動に起因する労働災害（以下「行動災害」という。）が全体の約4割を占めており、行動災害の多くは第三次産業で発生し、中でも小売業や介護施設において多く発生しています。

　また、行動災害のうち、高年齢労働者（60歳以上）の占める割合は約4割を占めており、このため、高年齢労働者を対象とした行動災害を減少させることが喫緊の課題となっています。

　このような状況から、今般、鹿児島県内の行動災害防止対策の推進を図るため、鹿児島産業保健総合支援センターとの共同開催による行動災害予防対策セミナーを下記のとおり開催します。

　つきましては、小売業や介護施設などの事業主や安全衛生担当者の当セミナーへの積極的な参加をお願いいたします。