多様な人材の活躍促進

　女性活躍推進の取組をより一層進めるため、報告徴収等の実施により、雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止をはじめとする男女雇用機会均等法の着実な履行確保を図るとともに、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に義務付けられている男女の賃金の差異に係る情報公表等について、着実に女性活躍推進法の履行確保を図ります。
　特に男女の賃金の差異は、募集・採用、配置・昇進・昇格、教育訓練等における男女差の結果として現れるものであることから、これらの男女差が性別を理由とした差別的取扱いに該当しないか等について確認します。
　また、男女の賃金の差異の要因分析と情報公表を契機とした雇用管理改善及びより一層の女性の活躍推進に向けた取組を促すとともに、「女性の活躍推進企業データベース」の積極的な活用勧奨を図ります。
　今後、女性活躍推進法の改正法案が成立した場合は、円滑な施行に向けて、改正内容について労使に十分に理解されるよう、周知に取り組みます。

雇用均等関係

男女雇用機会均等法

女性の活躍推進企業データベース（外部サイト）
　令和7年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。
　育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の義務付けや、男性の育児休業等取得状況の公表義務の対象を労働者数300人超の事業主に拡大すること等を内容とする育児・介護休業法の改正について、労使に十分に理解されるよう、労使団体等と連携して周知に取り組み、施行後は着実な履行確保を図ります。
　あわせて、労働者の権利侵害が疑われる事案や育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いが疑われる事案を把握した場合には、事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等を行います。
　令和6年6月に成立した雇用保険法（昭和49年法律第116号）の改正により、両親ともに働き育児を行う「共働き・共育て」を推進するため、令和7年4月から新規に、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者がともに一定期間以上の育児休業を取得した場合には「出生後休業支援給付」及び2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合には「育児時短就業給付」の支給を行います。あらゆる機会を捉えて、育児休業取得予定の雇用保険被保険者や事業主等への周知を行い、円滑な実施に取り組みます。

育児・介護休業法関係

育児休業等給付について（厚生労働省ホームページ）
　次世代育成支援対策推進法について、令和7年4月1日以降に同法に基づく一般事業主行動計画を策定・変更した際に、育児休業等の取得状況及び労働時間の状況等に係る状況把握・数値目標を設定することが事業主の義務となること等の改正内容について、労使に十分に理解されるよう周知に取り組み、各企業の実態に即した計画の策定を支援するとともに、着実な履行確保を図ります。
　あわせて、取組が優良な事業主に対する厚生労働大臣の認定制度である「くるみん」、「プラチナくるみん」、「トライくるみん」及び「プラス」の認定基準が新しく見直されることから、新しい基準等について広く周知するとともに、認定の取得促進に向けた働きかけを行います。

次世代育成支援対策推進法

くるみん・プラチナくるみん
　求職者の抱える就職に向けた課題や問題について、信頼関係の構築、自己理解・職業理解の促進や新たな気づきを促す関わり等、キャリアコンサルティング技法を活用した課題解決支援サービス等の提供に取り組み、求職者が望む形での就職を実現出来るように手厚い支援を実施しています。併せて、様々な事情で来所が困難な求職者に対するオンライン職業相談・オンライン失業認定の実施、応募書類の作成支援及び各ハローワーク公式LINE等各種SNSを活用した情報発信等を推進します。
　このような課題解決支援サービスを中心としたハローワークサービスの充実を図るため、職員の資質向上の一環として、キャリアコンサルタント資格の取得を推進するため、研修や資格取得支援等を積極的に実施しています。
　子育てをしながら働くことを希望する方の就職促進のため、マザーズハローワーク（三宮、尼崎）、マザーズコーナー（西宮、姫路、加古川、伊丹、明石、豊岡、西神）において、キッズコーナー、ベビーチェア等、子供連れでも来所しやすい環境を設け、個々の求職者のニーズに応じた担当者制による就職支援を実施します。
　また、自治体と連携した保育等の情報提供、仕事と家庭の両立ができる求人の確保等を推進します。

マザーズハローワーク・マザーズコーナーのご案内
　県内各ハローワークにおいて、多様な障害特性（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等）のある障害者、特に近年増加傾向にある精神障害者、発達障害者に対して、専門スタッフを活用し、ケースワーク方式によるきめ細やかな支援を行います。福祉施設等就労支援機関の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワークの職員、就労支援機関等の職員、その他の支援者がチームを結成し、就職準備から職場定着まで一貫した支援を行います。

障害者の雇用対策について
　
　少子高齢化の急速な進行により増加している高年齢求職者の再就職を支援するため、全てのハローワークにおいて、シニア世代の採用に意欲的な企業の求人情報の提供、多様な就業ニーズなどに応じた情報提供、シニア向け就職面接会・セミナーの開催などの各種支援サービスを行います。
　また、シニア世代の方の就職希望が多い職種を中心とした求人の確保を図り、再就職を支援します。
　さらに、県内12か所のハローワーク（神戸、灘、尼崎、西宮、姫路、加古川、伊丹、明石、豊岡、西脇、龍野、西神）に「生涯現役支援窓口」を設置し、再就職を目指す概ね60歳以上の方を対象に各種サービスを実施（特に65歳以上の方を重点的に支援。）します。

高年齢者の雇用対策について
　外国人労働者が増加する中、ハローワークに通訳員や専門相談員を配置して就職の支援をするほか、地元企業の情報や外国人が応募しやすい求人情報を提供するなど、外国人の就職活動を支援します。
　また、外国人留学生に対しては、留学生コーナー（神戸新卒応援ハローワーク、西宮、姫路、西神）において、在学中の早い段階から就職活動に関するセミナーを実施するほか、大阪外国人雇用サービスセンターと連携して説明会を開催し、就職支援に取り組みます。

外国人雇用対策について
　就職氷河期世代を含む中高年層（ミドルシニア）を対象とした専門窓口（ハローワーク神戸、灘、尼崎、西宮、姫路、加古川、伊丹）等において、キャリアコンサルティング、グループワーク、職業訓練の受講あっせん、求人開拓、応募書類作成支援や面接練習など同じ担当者が就職準備から職場定着まで一貫した伴走型の就職支援を実施します。
　また、職業経験の不足などから安定的な就職が困難な方を一定期間試行雇用した事業主にトライアル雇用助成金を、正社員経験が少ない方などを正社員として雇用した事業主に特定求職者雇用開発助成金を支給することでミドルシニアの雇用を促進します。

ミドルシニア専用窓口のご案内

事業主の皆様へ　就職氷河期世代支援のご案内
　新規学卒者や卒業後3年以内の既卒者の円滑な就職活動を支援し、希望に応じた就職を実現するため、神戸新卒応援ハローワークや各ハローワークにおいて、県内各大学等のキャリアセンター等との連携を図りながら、担当者制によるきめ細かな個別支援を実施します。
　特に近年、対人スキルに不安を持つ学生が増加傾向にあるため、セミナーやグループワーク、模擬面接等を行いながら、個々の課題やニーズに応じた支援に取り組みます。
　正社員就職を希望する概ね35歳未満の若者を対象に、わかものハローワーク等において、担当者制による職業相談など、計画的支援により正社員就職の実現を図ります。
　若者が安心して働ける企業を見つけやすくするため、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」の取得を促進します。
　また、若者の地元定着支援として高校内での事業所説明会、事業所訪問バスツアー、業界団体との各種イベント等を実施します。

新卒者等の雇用・就職支援

若者の雇用・就職支援（若者の皆様へ）
　生活保護受給者や生活困窮者については、生活面と雇用面の両方から支援していく必要があるため、ハローワークと地方公共団体が連携して、福祉事務所・自立相談支援機関等への巡回相談や、地方公共団体庁舎内で一体的に実施する就労支援窓口において、個々の課題を踏まえた就労支援や就職後の職場定着支援を行い、就労による自立を促進します。

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
　がん等の長期にわたる治療が必要な疾病を持つ求職者への就職支援のため、専門窓口のあるハローワーク（神戸、姫路、明石）を中心に、がん診療連携拠点病院等と連携し、出張相談やセミナー、個々の患者の希望や治療状況を踏まえた職業相談・職業紹介、希望する労働条件に応じた求人開拓や求人条件緩和指導を実施するとともに、就職後の職場定着に向けた支援を推進します。

長期療養者職業相談窓口のご案内