多様な人材の活躍促進

　女性活躍推進の取組をより一層進めるため、報告徴収等の実施により、雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止をはじめとする男女雇用機会均等法の着実な履行確保を図るとともに、特に男女賃金差異は募集・採用、配置・昇進・昇格、教育訓練等における男女差の結果として現れるものであることから、これらの差が性別を理由とした差別的取扱いに該当しないか等について確認します。
　また、令和8年4月1日から施行された改正女性活躍推進法では、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に対し、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表が義務付けられました。
　これらの改正内容について、周知に取り組むとともに、「女性の活躍推進企業データベース」の積極的な活用を促します。
　さらに、情報公表を契機とした要因分析や「説明欄」の活用を通じて、雇用管理の改善及び女性の活躍推進に向けた取組を支援します。
　これらの取組と併せて、計画的な報告徴収等を実施し、改正内容を含めた女性活躍推進法の確実な履行確保を図ります。

雇用均等関係

男女雇用機会均等法

女性の活躍推進企業データベース（外部サイト）

 

　令和7年4月及び10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法では、男性の育児休業取得状況の公表義務の対象拡大（労働者数300人超）や、育児期における柔軟な働き方のための措置の義務化などが新たに規定されました。
　これらの改正内容について、引き続き労使団体等と連携して周知に取り組むとともに、報告徴収等を通じて着実な履行確保を図ります。
　また、育児休業取得等を理由とする不利益取扱いや権利侵害が疑われる事案を把握した場合には、事業主に対して報告徴収や是正指導等を行います。
　さらに、男女ともに育児・介護と仕事を両立しやすい職場環境の整備に向け、両立支援等助成金の活用を促します。
　また、両親ともに働き育児を行う「共働き・共育て」を推進する観点から、「出生後休業支援給付」及び「育児時短就業給付」について、引き続き周知に取り組むとともに、円滑な支給に努めます。

育児・介護休業法関係

育児休業等給付について（厚生労働省ホームページ）
　令和7年4月1日に施行された改正次世代育成支援対策推進法では、有効期限の10年延長に加え、一般事業主行動計画の策定・変更時に、育児休業等の取得状況や労働時間の状況の把握、数値目標の設定が義務付けられました。
　これらの改正内容について、引き続き労使団体等と連携して周知を行い、企業の実態に即した計画策定の支援や、義務対象企業への届出徹底を通じて履行確保を図ります。
　また、「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の認定基準引き上げを踏まえ、省令改正の内容についても引き続き周知するとともに、新基準を満たした認定取得の促進に向けた働きかけを行います。

次世代育成支援対策推進法

くるみん・プラチナくるみん

 

　ハローワーク職員に対し、キャリアコンサルタントの資格取得を促進すること等により、求職者に対するキャリアコンサルティング技法を活用した課題解決支援サービスの提供や、キャリアアップや転職に向けた相談支援（リ・スキリングの勧奨を含む。）など、ハローワークサービスの充実を図ります。
　加えて、より多くの求職者に対して、ハローワークが実施している各種サービスの利用促進を図るため、オンラインによる職業相談・失業認定・応募書類の作成支援等を推進するとともに、各ハローワーク公式LINE等、SNSを活用した周知・広報に取り組みます。
 
　子育て中の女性等を対象としたハローワークの専門窓口（マザーズハローワーク（三宮、尼崎）、マザーズコーナー（西宮、姫路、加古川、伊丹、明石、豊岡、西神））において、一人ひとりの求職者のニーズに応じたきめ細かな就職支援を実施するとともに、地域の子育て支援拠点や関係機関と密接に連携してアウトリーチ型支援を強化します。
　また、仕事と子育ての両立がしやすい求人の確保及び各種就職支援サービスのオンライン化を推進します。

マザーズハローワーク・マザーズコーナーのご案内
 
　精神障害者、発達障害者、難病患者である求職者について、ハローワークに専門の担当者を配置するなど多様な障害特性に対応した就労支援を推進します。
　特に、発達障害等により就職活動に困難な課題を抱える学生等に関しては就職準備から就職・職場定着までの一貫した支援を実施するとともに、難病患者である求職者に関してはハローワークと難病相談支援センター等との連携による就労支援を行うなど、訓練実施機関や障害者就業・生活支援センター等の支援機関とも適宜連携しながら、受講勧奨、就職支援等を実施します。

障害者の雇用対策について
　
　少子高齢化の急速な進行により増加している高年齢求職者の再就職を支援するため、全てのハローワークにおいて、シニア世代の採用に意欲的な企業の求人情報の提供、多様な就業ニーズなどに応じた情報提供、シニア向け就職面接会・セミナーの開催などの各種支援サービスを行います。また、シニア世代の方の就職希望が多い職種を中心とした求人の確保を図り、再就職を支援します。
　さらに、県内12か所のハローワーク（神戸、灘、尼崎、西宮、姫路、加古川、伊丹、明石、豊岡、西脇、龍野、西神）に「生涯現役支援窓口」を設置し、再就職を目指す概ね60歳以上の方を対象に各種サービスを実施（特に65歳以上の方を重点的に支援。）します。

高年齢者の雇用対策について
 
　外国人労働者が増加する中、ハローワークに通訳員や専門相談員を配置して就職の支援をするほか、地元企業の情報や外国人が応募しやすい求人情報を提供するなど、外国人の就職活動を支援します。
　また、外国人留学生に対しては、留学生コーナー（神戸新卒応援ハローワーク、西宮、姫路、西神）において、在学中の早い段階から就職活動に関するセミナーを実施するほか、大阪外国人雇用サービスセンターと連携して説明会を開催し、就職支援に取り組みます。

外国人雇用対策について
 
　就職氷河期世代を含む中高年層（ミドルシニア）を対象とした専門窓口（ハローワーク神戸、三宮、尼崎、西宮、姫路、加古 川、伊丹）において、担当者制による個別支援を中心に、相談者に応じた就職支援メニューの提案や就職面接会などのイベントの案内を行います。キャリアコンサルティング、グループワーク、職業訓練の受講あっせん、応募書類作成支援や面接練習など求職者担当者制による就職準備から職場定着まで一貫した伴走型の就職支援を実施します。　また、職業経験の不足などから安定的な就職が困難な方を一定期間試行雇用した事業主に対しては「トライアル雇用助成金」を、正社員経験が少ない方などを正社員として雇用した事業主には「特定求職者雇用開発助成金」を支給することでミドルシニアの雇用を促進します。

ミドルシニア専用窓口のご案内

事業主の皆様へ　就職氷河期世代支援のご案内
 
　就職活動に困難な課題を抱える新規学卒者等を重点的に支援することとし、学校と神戸新卒応援ハローワーク等の情報共有により支援対象者の早期把握を図るとともに、専門家や関係機関とも連携した支援チームを設置し、心理的なサポートや就職後の職場定着も含めた総合的な支援を実施します。
　また、正社員就職を希望する若者（35歳未満で安定した就労の経験が少ない求職者）を対象に、わかものハローワーク等に配置された就職支援ナビゲーターによる担当者制の職業相談、個別支援計画に基づくきめ細かな就職支援、職業訓練部門との連携による能力開発支援、就職後の定着支援の実施など、ステップアップ型の計画的で一貫した支援を通じて正社員就職の実現を図ります。
　さらに、若者の地元定着を促進するため、高校内での事業所説明会や業界団体と連携した各種イベントの開催に加え、オンラインによる企業説明会を実施します。
　加えて、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を積極的に支援・PRすべく、厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」について、認定取得を推進します。

新卒者等の雇用・就職支援

若者の雇用・就職支援（若者の皆様へ）
 
　生活保護受給者や生活困窮者については、生活面と雇用面の両方から支援していく必要があるため、ハローワークと地方公共団体が連携して、福祉事務所・自立相談支援機関等への巡回相談や、地方公共団体庁舎内で一体的に実施する就労支援窓口において、個々の課題を踏まえた就労支援や就職後の職場定着支援を行い、就労による自立を促進します。

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
 
　がん等の長期にわたる治療が必要な疾病を持つ求職者への就職支援のため、専門窓口のあるハローワーク（神戸、姫路、明石）を中心に、がん診療連携拠点病院等と連携し、出張相談やセミナー、個々の患者の希望や治療状況を踏まえた職業相談・職業紹介、希望する労働条件に応じた求人開拓や求人条件緩和指導を実施するとともに、就職後の職場定着に向けた支援を推進します。

長期療養者職業相談窓口のご案内