次世代育成支援対策推進法

　令和6年（2024年）5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました
　
 〈改正ポイント〉

　①法律の有効期限が令和17年（2035年）3月31日までに延長されました（施行日：令和6年5月31日）
　
　②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます（施行日：令和7年4月1日）
　　従業員数100人超の企業は、一般事業主行動計画策定時に次のことが義務となります。（100人以下の企業は努力義務）
　●計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の状況把握等（PDCAサイクルの実施）
　●育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定

詳しくは以下の資料をご覧ください。

● 次世代育成支援対策推進法が改正されました

●モデル行動計画




●一般事業主行動計画策定・変更届（様式第一号）が令和7年4月1日から改正されます。


　令和7（2025）年4月1日以降の
　一般事業主行動計画策定・変更届（様式第一号）【PDF】【WORD】

・改正後の様式等は、こちらからもダウンロードできます。
　改正前の様式等もこちらに掲載されています。
　一般事業主行動計画の策定・届出等について【厚生労働省HP】

・関係条文等はこちらからご確認いただけます。
　次世代育成支援対策推進法【厚生労働省HP】

・Q＆Aはこちらからご確認いただけます。
　令和6年改正次世代育成支援対策推進法に関するQ＆A（令和6年12月19日時点）【厚生労働省HP】



▶　育児・介護休業法等に関する相談窓口

兵庫労働局　仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口

育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法に関するお問い合わせ、ご相談を受け付けています。
改正内容や現行制度のお問い合わせのほか、「育児休業を取得させてもらえない」等のご相談にも対応いたします。
労働者、事業主、その他どなたでもご相談ください。
 
受付時間　8：30～17：15（土日・祝日・年末年始を除く）
電話番号　078-367-0820　
住　　所　兵庫県神戸市東川崎町1－1－3　神戸クリスタルタワー15階
 

▶　次世代育成支援対策推進法の法令・制度について

・次世代育成支援対策推進法【厚生労働省HP】

・一般事業主行動計画の策定・届出等について【厚生労働省HP】

・パンフレット「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！」【厚生労働省HP】