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最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進
最低賃金・賃金引上げに向け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知を図り、業務改善助成金、キャリアアップ助成金等を企業のニーズに応じて活用できるよう情報提供を行います。
業務改善助成金
「賃上げ」支援助成金パッケージ（厚生労働省ホームページ）
加えて、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口における個別相談やセミナー等と連携し、生産性向上に取り組む中小企業等を支援します。
兵庫働き方改革推進支援センター
また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労働局・労働基準監督署において「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知、最低賃金の徹底、賃上げ環境の整備を進めます。
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（外部サイト）
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部サイト）
令和7年7月より、兵庫労働局ホームページ内に「兵庫県政労使会議特設サイト」を開設しました。本サイトでは、兵庫県政労使会議の構成団体である、労働者団体、使用者団体、経済団体、兵庫県、労働局が実施している、賃金の引上げに関する助成金・補助金や生産性向上に関する支援など各種支援策を集約し紹介しています。
兵庫県政労使会議特設サイト
最低賃金額の改正等については、その改正された最低賃金の周知・広報に努めるとともに、最低賃金履行確保を目的として重点的に監督指導等を行います。
非正規雇用労働者への支援
(1)同一労働同一賃金の遵守の徹底
最低賃金の引上げや制度の周知により、正社員と非正規労働者（パート、有期、派遣）との賃金格差は徐々に縮小していますが、物価上昇を踏まえた不合理な待遇差の解消は依然として重要な課題です。このため、昨年度に引き続き以下の取組を実施します。
① 労働基準監督署による定期監督や集団指導の際、同一労働同一賃金の取組状況を確認します。
② 取組が不十分な企業には、労働基準監督署や労働局から点検要請や行政指導を行います。
③ 指針等が改正された場合には、関係者への周知・啓発を行います。
また、待遇差の説明が不十分な企業に対しては、集団指導等の場を通じて点検要請を行うとともに、支援策の周知により企業の自主的な取組を後押しします。
労働者派遣法に基づき、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けて、指導監督の強化に努めます。
需給調整事業課による定期的な指導監督や労使協定書の確認のほか、労働基準監督署による定期監督等において把握した情報提供を受けた効率的な指導監督を行うなど、労働局で連携して同一労働同一賃金の遵守徹底を図ります。
加えて、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」等が改正された場合には、その円滑な施行・適用に向けて、改正内容について労使等の関係者に十分理解されるよう、周知・啓発に取り組みます。
パートタイム・有期雇用労働法関係
労働者派遣事業
(2)非正規雇用労働者の処遇改善・正社員転換を行う企業への支援
非正規雇用労働者の処遇改善や正社員（多様な正社員を含む）への転換に取り組んだ事業主に対して支援を行うキャリアアップ助成金について、周知、活用勧奨等を実施します。
① キャリアアップ助成金（正社員化コース）
非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対して助成します。
② キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して助成します。
③ キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
（いわゆる「年収130万円の壁」への対応として令和7年7月に新設）
雇用する短時間労働者について、新たに社会保険の被保険者要件を満たし、被保険者となった際に、いわゆる年収の壁を意識せず働くことのできるよう、週所定労働時間を5時間以上延長する等の措置を講じた事業主に対して助成します。
④ 非正規雇用労働者の処遇改善に向けた支援
「働き方改革推進支援センター」のワンストップ相談窓口において実施される個別相談、コンサルティング、セミナー等と連携し、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた支援に取り組みます。
また、「多様な働き方の実現応援サイト」に掲載されている好事例の周知を図り、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む事業主への支援を行います。
キャリアアップ助成金（厚生労働省ホームページ）
多様な働き方の実現応援サイト（外部サイト）
兵庫働き方改革推進支援センター
(3)無期転換ルール等の円滑な運用
令和6年4月から労働条件の明示事項に無期転換申込機会と無期転換後の労働条件が追加されたことも踏まえ、労働契約法第18条に基づく無期転換ルールについて、有期契約労働者及び当該労働者を雇用する事業主に対し、令和7年12月に公表した「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を含め、パンフレットやポータルサイトを活用した周知を行います。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(外部サイト)
