第656回兵庫地方最低賃金審議会議事録

　それでは、異議申立てについて、労働者代表委員として、コメントいたします。
　今年度の中央最低賃金審議会における目安に関する公益委員見解では、例年以上に目安額の根拠となる最低賃金を決定する賃金、生計費、通常の事業の賃金支払能力について、丁寧に記載され、中央における審議過程、考え方を理解することができました。
　今年度の兵庫県最低賃金専門部会では、兵庫地方最低賃金審議会において、実施しました実地視察並びに意見陳述を参考として、先ほど触れた目安に関する公益委員見解も十分に考慮し、公益・使用者・労働者それぞれの立場で審議してきたものと考えています。
　特に、労使において、最後まで隔たりが大きかった目安額の受け止めについては、世界経済が一斉に動き出したことや海外都市のロックダウン等による部品供給不足やウクライナ情勢によるエネルギーコストの高騰による消費者物価指数並びに企業物価指数の上昇をどう踏まえるかにありました。
　労働者側としては、企業物価指数は価格転嫁が可能であるが、消費者物価指数は受け入れるしかないこと、また兵庫県のGDPは全国的に上位にもかかわらず、全国加重平均を下回っていることに合理性がないことから地域間格差の縮小を含め、この是正の流れを止めてはならないものと考えていました。
　また、中央の審議で日程が延期されたことから、兵庫県の審議においても、日程の延期も考えられましたが、例年10月1日効力発生を実現してきたことから、過去にない目安額においても、例え数日でも遅らせることは好ましくないとの判断から例年どおり10月1日発効を目指すことを目標に公労使の三者は審議を尽くしてきました。
　今回提出されました異議申立ての主張内容は、
1つ目は、法の求める労働者の生活の安定、労働力の質的向上に値するには、結果として十分ではない。
2つ目に、政府に対して、中小企業・小規模事業者への支援を充実させ、社会保険料企業負担分の軽減策を強く求める。
3つ目に最低賃金の地域間格差を解消してほしい。
ということと受け止めました。
　今後も消費者物価指数、企業物価指数は上昇傾向にあり、生活必需品を始め、日本経済への影響は避けることはできません。
　また、労使の隔たりを埋めるために審議を尽くし、「兵庫県最低賃金の改正決定について（答申）」に公益・使用者・労働者の三者の強い思いとして、建議が行われています。
　公労使の三者がそれぞれ考える目指すべき金額の水準がある中で、三者が納得する三者合意となったことは非常に重いと受け止めています。
　今回提出されました異議の申立てについても、審議の過程において考慮されてきたと受け止めており、立場が異なる三者で現実的な審議を行い、中央最低賃金審議会公益委員見解を斟酌し、また最低賃金引上げの流れを止めることなく、加えて全国加重平均並びに近畿圏における地域間格差の是正を少しでも前進させた額で結審したことを考えると、改めて審議を諮ることは極めて難しく、8月5日の兵庫県最低賃金審議会の改正決定は妥当であると思います。
　以上です。