無期転換ルールについて

無期転換ルールとは
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約から行います。

 
「無期転換ルール」に関する情報・お問い合わせはこちら
無期転換ルール特別相談窓口(TEL078-367-0820)
 

無期転換ルールについては「無期転換ポータルサイト」をご活用ください!

  

働き方・休み方改善コンサルタントをご活用ください

(無期転換制度導入に当たり、就業規則の見直しを行ったり、働き方・休み方の改善も考える場合は、働き方・休み方改善コンサルタントをご活用ください。アドバイスや資料提供などを行っています。)

 

無期労働契約転換申込書・受理通知書 (参考様式)

(無期転換の申込みは口頭でもできますが、書面で行うことがトラブル防止の観点から望ましいものです。)

 

定年後継続雇用の高齢者の特例(第二種計画認定)についてはこちら

(兵庫労働局長の認定を受けた事業主の下で、定年に達した後、引き続いて雇用される有期労働契約者は、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。) 

 

(お知らせ) 厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナー2021が開催されています。

 

雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。
  労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説いたします。

  また、無期転換ルール(※)については、施行から5年を経過した平成30 年4月1日以降、このルールに基づき、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生していることから、円滑な無期転換を進めるための適切な対応が必要です。このため、無期転換ルールの具体的な導入方法のほか、先行している企業の導入事例を紹介いたします。

  さらに、副業・兼業の促進について、現状や促進の方向性、労働者と企業のそれぞれの留意点をわかりやすく解説いたします。
  なお、セミナー終了後には、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入や申込み方法などに関する相談に応じます。
  (※)有期労働契約が更新されて通算5 年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールです。
 

  セミナーの日程等は以下のとおりです。

 

  〔一般労働者・事業主向け労働契約等解説セミナー2021〕
     ・開催期間  開催中       

               ※ 具体的な開催日等の詳細は、下記専用webサイトをご確認ください。

     ・参加費   無料

     ・申込先   専用webサイトhttps://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/
              FAX:03-5913-6409
               ※FAXの申込用紙は、上記専用webサイトからダウンロードできます。
 

 このセミナーは労働者や事業主の方など、どなたでもご参加になれます。
 参加費は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等部  指導課 TEL : 078-367-0820

    

   雇用創出の基金ジョブカード厚労省人事労務マガジン hw_service_kensyo.jpg  e-gov.gif                    

                          

 

 

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