第653回兵庫地方最低賃金審議会議事録

日時	令和4年7月15日(金) 13時27分～15時16分
場所	神戸地方合同庁舎1階第4共用会議室
出席者	公益委員	梅野会長、桜間委員、庭本委員、山口委員
	労働者委員	岩﨑委員、日下委員、小西委員、廣澤委員
	使用者委員	倉本委員、松岡委員、松下委員、𠮷川委員
	事務局	鈴木労働局長、木下労働基準部長、田中賃金室長、泉賃金指導官、今村労働基準監督官、木多専門監督官、大森専門監督官、箕笹労働基準監督官
議題	(1) 兵庫県特定最低賃金の改正の必要性の諮問について (2) 事業場からの意見聴取について (3) 実地視察の報告について (4) その他
議事録	梅野会長	ただ今から、第653回の兵庫地方最低賃金審議会を開会いたします。　本日の会議について、事務局から報告をお願いします。
	泉賃金指導官	本日は、坂本委員、堀井委員、瀬川委員が御欠席ですが、最低賃金審議会令第5条第2項の規定による定足数を充足しておりますことを御報告させていただきます。　また、傍聴者の方々には、受付でお渡ししております遵守事項に記載しておりますが、円滑な議事進行に御協力いただきますようお願いします。それでは、審議に入ります前に、兵庫労働局長の鈴木より御挨拶を申し上げます。
	鈴木局長	兵庫労働局長の鈴木でございます。　本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。　これまでに労働組合から7業種の特定最賃の改正について申出が提出され、事務局において確認をいたしました。　後ほど、特定最賃の改正の必要性の有無につきまして諮問をさせていただきますので、御審議について、よろしくお願いいたします。　これから、地域別及び特定最低賃金について、本格的な調査審議に入っていただくことになりますが、本日は委員の皆様に先日実施していただきました3事業場の実地視察の報告と特定最低賃金の3業種の事業場からの意見聴取を予定しております。よろしくお願いいたします。　本日はどうぞよろしくお願いいたします。
	梅野会長	本日の議題は、次第にありますとおりです。 (1) 兵庫県特定最低賃金の改正の必要性の諮問等について (2) 事業場からの意見聴取について (3) 実地視察の報告について (4) その他です。　では、議題(1)「兵庫県特定最低賃金の改正の必要性の諮問等について」です。　事務局は諮問の準備をお願いいたします。
		（諮問の準備）
	鈴木労働局長	よろしくお願いいたします。
		（局長から会長へ諮問文を手交)
	梅野会長	ただ今、局長より7件の特定最低賃金の改正の必要性の有無及び改正決定に係る諮問を受けました。では、事務局で、諮問文の読み上げをお願いいたします。
	泉賃金指導官	はい、読み上げます。　お手元の今お配りした資料を御覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵労発基0715第1号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年7月15日兵庫地方最低賃金審議会会長梅野巨利殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫労働局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木一光　　　　兵庫県塗料製造業最低賃金外6件の改正決定の必要性の有無及び改正決定について（諮問）　最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第1項の規定に基づき、別添のとおり、下記1から7の最低賃金の改正決定に関する申出があったので、同法第21条の規定により、その必要性の有無について、貴会の意見を求める。　また、貴会における審議の結果、下記の最低賃金のうち、改正決定することを必要と認めるとの結論に達した最低賃金の改正決定について、法第15条第2項の規定に基づき、併せて貴会の調査審議をお願いする。　　　　　　　　　　　　　　　記　1 兵庫県塗料製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第5号）　2 兵庫県鉄鋼業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第6号）　3 兵庫県はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第7号）　4 兵庫県電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第10号）　5 兵庫県輸送用機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第4号）　6 兵庫県計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第3号）　7 兵庫県自動車小売業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第2号）以上です。　この諮問文の「別添」というのは、特定最低賃金の7業種の申出書になりますが、今お配りした諮問文の写しには付けておりません。それは、個別の企業や労働組合の賃金額、協定額が記載されているので、その情報保護のためであり、御理解いただきたいと思います。本日皆様には、その抜粋した書面の写しを、資料No.2として、お配りしております。　あと、同じようなところですが、資料No.1とNo.3に、金額とか労働者数など内容を要約したものを付けております。　以上でございます。
	梅野会長	では、諮問に関して事務局から説明をお願いいたします。
	田中賃金室長	賃金室長の田中です。　では、説明させていただきます。　兵庫県特定最低賃金の改正の必要性諮問等の関係で、特定最低賃金の申出に関しまして、説明をさせていただきます。　特定最低賃金に関しまして、要覧の91ページを開けていただけたらと思います。　ここにも書いてございますが、現在兵庫におきましては、9件の特定最低賃金が設定されております。このうち、7件につきまして、本日改正の申出が行われたということでの諮問となってございます。　申出の要件ですが、要覧では、204ページ、あるいは206ページに、書いてございます。新産別最低賃金の運用方針に関しましては、204ページにありますのが、昭和57年の答申運用方針のポイントでございます。206ページに、昭和61年の新産業別最低賃金の運用方針ということで書いてございます。それらを踏まえまして、簡単に御説明をさせていただきます。　特定最低賃金の申出につきましては、まず書面の申出を行うということとされております。　申出のケースとしましては、労働協約ケース、公正競争ケースという2つの形式がございます。　労働協約ケースといいますのは、労使の基幹的労働者の相当数について、最低賃金に関する労働協約が適用されている場合、すなわちその労働組合がある場合にその労働者数、賃金協定が明確にされている場合で相当数の労働者が適用されているということで申出をいただく場合でございます。　一方の公正競争ケースにつきましては、必ずしも労働組合ではなくても良いわけですが、事業の公正競争を確保するという理由から最低賃金の適用を受ける労働者の合意によって行われる申出ということでございます。　労働協約ケース、あるいは公正競争ケース、この大きな2つの申出の形式があるということでございます。　申出の形式につきましては、どちらでも可能ということではございますが、中央最低賃金審議会の報告におきましては、できるだけ公正競争ケースから労働協約ケースによる申出に向けて、関係労使の努力に期待することとされているところでございます。　また、申出要件の労働者数につきましては、労働協約ケースも公正競争ケースも同じく改正の場合では、合意する労働者が適用労働者のおおむね3分の1以上ということが要件でございます。これはおおむね3分の1以上ということで、必ずしも厳格に33.33％以上ということではございません。　加えて、改正につきましては、申出いただいている中で最も低い額を定めた労働協約の最低賃金額を上回る改定はできないということとされておりますので、現行の各業種の特定最低賃金額よりも申出いただいた労働協約の中の最低額の方が高いということが要件となってございます。　このたび申出いただきました塗料製造業外全7件の特定最低賃金につきまして、先日7月5日及び7月6日に申出をいただいております。　資料No.1が事務局でこれをまとめたもので、特定最低賃金改正の申出状況ということで一覧とさせていただいております。　資料No.2でございますが、こちらは先ほども説明させていただきましたが、実際に申請をいただいた申出の表紙でございます。これに添付資料が付いたものが正式な申出となってございます。　3つ目、資料No.3ですが、こちらはそれを点検するために事務局で合意労働者数及び最低賃金に関する協定書の金額等一覧表というものを整理させていただいて、お付けしてございます。　まず、資料No.1の一覧でございますが、申出された全7件につきまして、全て先ほど説明いたしました労働協約ケースということでの申出でございました。昨年までは1件公正競争ケースがございましたが、本年につきましては全て労働協約ケースとなってございます。また、合意労働者数につきましても、全ておおむね3分の1以上ということを確認してございます。こちらの欄でいいますと、真ん中辺りに合意者割合というところが確認の数字ということでございます。　また、最も低い金額例の欄の記載でございますが、時間給だけではなく、月給も場合もございますが、月給の場合につきましては、時間給を算出した額ということで記載してございます。現行特定最低賃金との差額につきましては、下の方にそれぞれ書かせていただいておりますが、塗料製造業での5円から鉄鋼業での72円までとなってございます。各々特定最低賃金の協約での最低額が現行の特定最低賃金よりも全て上回っているということを確認してございます。　資料No.3でございますが、個別の労働組合名がございました関係で全てABCというように名前を付けた形で書かせていただいております。いずれにしましても、形式的要件は具備されているということを確認させていただき、申出は受理させていただいたということでございます。　続きまして、今後の特定最低賃金の審議の流れに関しまして、専門部会設置について、簡単に説明をさせていただきます。　地域別最低賃金につきましても、特定最低賃金改正につきましても、改正決定に関して、法に基づいて、専門部会の設置というものが定められてございます。最低賃金法第25条第2項におきまして、条文を読み上げますと、「最低賃金審議会は最低賃金の決定又はその改正の決定について、調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない。」とされております。つまり、金額を決める場として、専門部会を設置して、審議しなければならないといった意味でございます。　また、最低賃金法第25条第1項におきましては、「最低賃金審議会は、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。」とされております。つまり、こちらについては、金額以外いろんな項目でございますが、必要に応じて、専門部会を設置することができるといった意味でございます。前回の審議会におきましても、改正必要性の審議の段階から専門部会の設置が確認されておりますので、一昨年、昨年に引き続きまして、本年も法第25条第1項及び第2項に基づいた専門部会の設置の手続きが必要となるということでございます。　続きまして、特定最低賃金に関しまして、答申日と発効日の関係について、説明をさせていただきます。　これは1枚ものの資料で、エクセルの日程表が入っているものでございますが、「令和4年度答申要旨の公示日別最短効力発生予定日一覧表（特定（産業別）最低賃金の場合）」というものでございます。　こちらは特定最賃に関する発効日の一覧表でございます。　これにつきましては、左の列から答申日、異議申出の締切日、官報公示日、発効日の関係一覧となってございます。　特定最低賃金につきましては、例年12月1日を発効日とさせていただいております。　一番左の答申の列、色が変わっておりますが、10月3日月曜の欄を御覧ください。　10月3日に答申をいただけました場合は、異議申出の期限が10月18日までとなります。11月1日に官報公示を行いまして、発効予定日がこの場合であれば、12月1日となってございます。　仮に10月4日以降に答申をいただくこととなりますれば、発効日が12月2日以降となってしまいます。したがいまして、発効日を12月1日とするということであれば、答申の期限につきましては、10月3日の月曜日ということとなることでございます。　以上でございます。
	梅野会長	ただ今の説明で何か御質問等はございますでしょうか。
	各委員	（特になし）
	梅野会長	労側から7件の特定最低賃金について、改正申出がありました。　これから各最低賃金の調査審議に入っていくことになります。　先日、7月4日の審議会で確認いただきましたとおり、今年度も改正必要性審議から専門部会で行うことになります。　まず、先に専門部会設置の手続きを済ませ、次に労使双方から特定最賃改正に関しての全体としての基本的考えを伺うことにしていきます。では、一つずつ確認して進めます。　まず、申出いただいた7件の特定最低賃金の改正必要性調査審議について、本審議会として、個別に最低賃金法第25条第1項の専門部会を設置し、専門部会において調査審議を行うこととする。ということでよろしいですか。
	各委員	異議なし。
	梅野会長	ありがとうございます。　では、次に、改正の必要性有りとされた場合は、最低賃金法第25条第2項により、専門部会を設置し、金額審議をするということになっておりますが、改正必要性の審議と金額改正の審議について、この同じ専門部会で行うことということで、認めてよろしいですか。
	各委員	異議なし。
	梅野会長	ありがとうございます。　では、最後にですが、専門部会の決議の取扱いです。各専門部会において、全会一致で決議した場合は、最低賃金審議会令第6条第5項を適用する。ということですが、これもよろしいでしょうか。
	各委員	異議なし。
	梅野会長	ありがとうございます。　では、以上で専門部会設置に係る手続きが終了です。　専門部会の委員の推薦、それから日程等については、後ほど事務局から説明をお願いいたします。　では、今回の申出について、労使から全体として基本的な御意見をお伺いしたいと思います。　まずは、申出をされました労側から御意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
	日下委員	労側委員の日下です。　先ほど説明がありましたように、本年度につきましても、昨年同様、7業種につきまして、改正の申出をさせていただきました。前回の本審のときにもお話させていただきましたけれども、本来でしたら、必要性全会一致で金額改正からという形で進めさせていただきたかったところですが、現状を　鑑みて、昨年同様必要性の審議から入るということで審議を進めさせていただきたいと思います。　基本的なことになりますが、特定最賃につきましては、関係労使のイニシアティブによって、進められているものと思われますし、最低賃金との優位性を確保することが産業・企業の意欲を高めることに繋がるものと考えられますので、労側としましては、全業種において、金額改正が行われるよう、強く求めたいと思います。　以上です。
	梅野会長	ほかの労側委員から何かございますか。よろしいですか。　それでは、今度は申出を受ける側の使用者側から基本的なお考えをお伺いしたいと思います。　お願いします。
	松岡委員	使用者側委員の松岡です。　前回の審議会でも申し上げましたが、特定最賃につきましては、労使の取組を補完するものでありまして、関係労使のイニシアティブによって、決定されると考えております。我が県の対象7業種につきましても、従来からの関係労使のイニシアティブによって、改正を重ねてきたものですので、本年につきましても、それぞれの業界の労使に加わっていただいた専門部会にて、その特定最賃としての必要性の有無も含めました審議を実施することが適当と考えております。　使用者側といたしましては、今年も専門部会の円滑な運営に協力させていただきます所存でございますので、御理解をお願いいたします。　以上です。
	梅野会長	ありがとうございます。　その他使用者側委員で何かございますでしょうか。　よろしいですか。
	各委員	(特になし）
	梅野会長	それでは、この後意見聴取の予定がございます。　本日の特定最低賃金としての公開の審議はここまでといたします。　では、議題(2)「事業場からの意見聴取」に移ります。　事務局はその準備をお願いいたします。
		（傍聴者退場） (会場準備）
	梅野会長	それでは、事務局から意見聴取の説明をお願いいたします。
	田中賃金室長	それでは、説明させていただきます。　特定最低賃金につきましては、本日、改正の必要性の有無等について諮問をさせていただいたところでございますが、今後の最低賃金審議の参考としていただきたくために、「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」、及び「電子部品等製造業」の3業種から、各1社をお呼びさせていただいております。　意見聴取の順番につきましても、「鉄鋼業」、「はん用機械器具製造業」、「電子部品等製造業」ということでしております。　1社当たりの時間につきましては、おおむね10分程度で、質疑応答を10分程度、合わせて20分程度ということにおります。　予定の時間としては、少し早いのですが、ただ今から始めたいと思います。
		（意見聴取 1社目鉄鋼業による説明）（質疑応答は、次のとおり）
	𠮷川委員	使用者側委員の𠮷川と申します。よろしくお願いします。　大企業のグループ会社ということですが、このままだと若年層が少なくなり、高齢化が進んでいって、将来事業が縮小してしまうようなことが危惧されるのですが、グループの大企業から出向者の受入れとかはされているのですか。
	参考人	一応グループの大企業から1名融通してもらうような話は来ているのですが、基本的に先方も人は余っておりません。大きな会社なのですが、やはり余裕がないようです。
	𠮷川委員	御社の持っているニッチな工程がなくなるというのはグループの大企業にも痛手だと思いますので、その分、人を融通してもらってはと思うのですが。
	参考人	それで言いますと、大阪とか兵庫での採用は少し難しいなということで現在採用担当が採用支援の媒体などを使って、九州とか四国、中国のハローワークとか地方の高校の就職部門の関係者と接触し、また会社として、遠方の人歓迎ということで借上げ社宅とかそういう制度を新たに整えたり、福利厚生として家賃負担を軽減するようなこととかを考えて、偶然もあるのですが、この春に3人の地方からの従業員の受入れを行うことはできました。　ただそのうちの1人が入社3か月後に退職してしまいましたが、こちらで採用が無理だったら、地方に足を延ばしてというような動きをしているところではあります。
	𠮷川委員	原材料、副資材とかそういったものが高騰していますが、その分はグループの大企業は値上げをしてくれていますか。
	参考人	先方はその辺は関係ないというスタンスです。当社の方がお客さんへの販売価格に転嫁をしないといけないのです。
	𠮷川委員	それはうまくいっていますか。

	参考人	お客さんも全部が全部容認はしてくれないです。　副資材に関しては今まで特に転嫁はしていなかったのですが、その辺がどんどん上がっています。　それもひっくるめて上げる話はしているのですが、まだ追いついていないです。なかなか厳しいという現状です。
	日下委員	労側委員の日下です。お忙しいところありがとうございます。　私の方から最低賃金の関係でお聞きしたいことがあります。　まずは、賃金改定を昨年もされたということですが、毎年引き上がっている最低賃金の引上げ率とかいうのを参考にされているのかというのが1点です。　もう1点、その他の事項にもありますように最低賃金以上の時給額で働かれている人が多いとのことですが、最低賃金の方を普段から意識されていたか、あまり意識されていなかったかというような部分をお聞かせ願えないかなと思います。
	参考人	まず、改定に関しましては、基本的には役員主導でやっていますので、私は関与していませんが、そういう世の中の動き的なものとか同業他社の状況なんかも気にしながらやってはいるかと思います。　もう一つの方は、特に今までそれほど気にはしていなかったとは思うのですが、ただ鉄鋼業だけに限らず、上がり方がここのところ割に大きい気がしますので、その辺は気を付けないといけないと思っています。
		（意見聴取2社目　はん用機械器具等製造業による説明) （質疑応答は、次のとおり）
	日下委員	労側委員の日下です。お忙しいところ、ありがとうございます。私からは1点ですが、賃金改定の関係で、守衛受付業務をされている方は毎年賃金改定で上がっていくイメージなのですか、それともそのまま据え置きということですか。
	参考人	守衛業務の者については、基本的に据置きで採用しています。年齢のこともありますので、一応契約期間半年ごとに引き続きされますかということで、本人と話をして、基本的には同じ額で更新しています。
	日下委員	最低賃金が上昇してくると、その段階で考えましょうということですか。
	参考人	そうですね。上がってくる分に合わせては上げていきたいと思っております。
	松下委員	使用者側委員の松下と申します。今日はありがとうございます。　1点確認させていただきます。　ここ数年の高卒の方の採用がないということなのですが、これは募集されても応募がないのか、もう募集もしていないのか。　そのあたりをまずお聞きしたい。　今ここに書かれている今後の見通しとか非常に厳しい状況の中で採用時の賃金の水準によって、採用できる確率が上がるという印象というか、感覚をお持ちかどうか、そのあたりを教えていただきたいのですが。
	参考人	高卒採用に関しては、直近1～2年は募集を掛けていないのですが、その前は募集を掛けておりまして、毎年ずっと採用を続いていました。　3～4年前に高校の採用担当の方とお話ししていて、やはり大手企業がかなり高卒採用に積極的に採用されているので、なかなか当社に希望者が出てこないというようなお話を聞きました。　そういう事情もあって、やはり高卒採用はなかなか難しいというのが今のところ感じているところです。　とはいっても、若い世代をたくさん入れていかないと技術が引き継げずに尾を引いてしまうので、今は大学新卒の募集で進めていまして、特に営業職であるとか、技術職、設計とかそのあたりの人材の募集を掛けていますが、その募集の水準は大体24とか25万ぐらい新卒で出しているというところです。
	松下委員	応募の方はありますか。
	参考人	やはり応募はなかなかないですね。　新卒は応募がなかなかなくて、当社に大学のOBの者がいますので、その者が先生との繋がりで紹介を受けたりであるとか、あと従業員の知り合いのお子さんであるかというところから、応募してみたらというところが一番採用に繋がるというところです。　広く出しているところはやはりなかなか来ていただけないというのが現状です。　どうしても、賃金の競争力が大手に比べると弱いというところが一番のところかなと思っています当社はお客様に大手企業が多いので、休みも完全週休二日制をとっていまして、有休の取得率もかなり高い会社です。　その辺のところでいくと、本当に大手企業と遜色のないぐらいところではあるのですが、どうしても金額というところではなかなか競争力がないのかなというのは感じています。
	松下委員	その他参考事項のところには、業務の特異性があるから、最低賃金とかもほかの製造業より高いということで、御社の採用時の賃金自体は大手はともかく、相場的には高い方だと認識されていて、例えば給料を上げるともっと採用者が来るかというとそういうことでもないという御認識ですか。
	参考人	そうです。先ほど申し上げたように一人前になるのに最低3年、1人で出せるのには5年ぐらいかかりますし、本当に一人前といわれるには7年ぐらいという当社の昔からの認識があります。　かなり先行投資の意味合いが強くなるというところで、中途採用であればある程度どういうような経験をお持ちかによって、この方だったら、うちのやり方を覚えてもらうには結構時間がかかるけれども、このぐらい出してもいけるよねというような話が出たりするのですが、どうしても新卒ということになるとなかなか当社の規模で大手企業並みのところを出すというのは難しいかなというところで、いつも中途採用で募集するしかないというところで出しているのです。　今回の設計職、営業職で24・5万というには、今までより2・3万上げたところで出してみているところですが、それでもなかなか応募がないというのが現状です。
		（意見聴取3社目　電子部品等製造業による説明）（質疑応答は、次のとおり）
	松岡委員	使用者側委員の松岡と申します。今日はありがとうございます。大企業の中で仕事をされているということですが、請負で仕事をされているのですか。
	参考人	請負です。
	松岡委員	積極的に賃上げとかされておられるのですが、労務費のアップ部分を大企業でみてくれているような状況でしょうか。
	参考人	請負というのはもう金額が決まっていまして、ここ数年アップというのはないです。
	松岡委員	労務費のアップとかは、特になしということですか。
	参考人	交渉はしていますが、アップというのは一切ありません。
	松岡委員	世の中の値段もどんどん上がっていっていくような状況ですが、まだそういう雰囲気はないですか。
	参考人	そうです。ご存じのように、脱炭素で主要事業部門が全部ストップしていまして、主要製品の受注が年間40台から50台あり、その9割が世界から発注があったのですが、この4年、5年、特に脱炭素の話が出てから、そのほとんどが止まってしまい、今、年間10数台、4分の1から5分の1に仕事が減りました。　また、大企業の一部の作業を請け負っていたのですが、それも撤退ということで今30人ほど社員がいるといっていますが、当初80人はぐらいいたのです。この5年、6年で大幅に縮小ということで、給料アップとか、ボーナスが出せるような会社ではなくなってしまいまして、非常に苦しい状況です。　また、コロナの影響も海外市場の部品が遅れていますので、受注はしているのですが、仕事がストップしてしまう。そういう状況で、非常にひっ迫しております。
	松岡委員	仕事の性格上、そうすると仕事量に応じての人の数で調整するしかないというような状況ですか。
	参考人	そうです。
	廣澤委員	労働側委員の廣澤と申します。　そういう状態であれば、人を採用というよりは、雇用の維持でもう精一杯という状況ということですか。
参考人	そうですね。ここ数年大企業の出向者とか定年退職者の再雇用とかがあったのですが、リストラ対象になって、その人達からリストラしていったという状況でした。
廣澤委員	そういうような状況であっても、賃金は維持をしようというお考えですか。
参考人	やはり製造業は人手不足なところはあるのです。当社も若い人を雇っているのですが、今の若い人はやはり賃金の良いところへ行ってしまいます。　いろんな免許を取らしても、すぐほかへ行ってしまうという傾向が最近すごく強くなっています。　だから、雇用するには給料上げないといけないというのは分かっているのですが、そういう状態なので非常に厳しいです。
日下委員	労側委員の日下です。大変ありがとうございます。　その他参考事項のところに「給与のアップを国が率先して計画を立てて欲しい」とありますが、これは今兵庫県の最低賃金が928円ということですが、これを例えば何年後かにはいくらぐらいの水準になるとかいうことを国が率先して計画を立てるというようなイメージで受け取ってよろしいのでしょうか。
参考人	国のやっていることはよく分からないのですが、当社関係先の大企業では国から受注した仕事をやっていますので、その辺のところから金額を上げていただいたら、必然的に最低賃金も上がるのではないかという意味です。
日下委員	分かりました。最低賃金を継続的にどんどん上げた方が良いという意味かなと思っていましたので。
参考人	当社は最低賃金はあまり関係ないので。
岩﨑委員	労側の岩﨑といいます。よろしくお願いいたします。　1点お伺いしたいですが、大変企業状況が厳しいという中で、中小企業特に雇用調整助成金を活用したりとか、国の支援策を有効活用しながら、雇用を守っていただいているのですが、一方で賃金を上げていただいたときに、賃金を上げた企業に対して、国が助成をするというようなそういう支援策があります。　そういう支援策を実際活用されているのか、活用されていないとしたら、なぜなのか。　活用しにくいからなのか、もっというと、そういう情報が周知されてないのか、その辺お伺いできればと思います。
参考人	実際にはそういう雇用の助成金というのは活用できてないところがあります。　活用しようと思ったところで何かに触れて、ダメなことがあったり、リストラのときに、リストラで辞めさせたというかそういう条件のところには出ないとか、いろいろ調べて対策はするのですけれども、活用されてない状態です。
岩﨑委員	賃金を上げていただいたときも支援策は使えていない状態ですね。
参考人	そうですね。
岩﨑委員	ありがとうございます。
梅野会長	それでは、意見聴取はこれで終わります。　それでは、引き続きまして、「実地視察の報告について」に移ります。　平成29年度から実施しています地域別最低賃金に係る実地視察です。今年度は地域別最賃が適用される3つの事業場の視察がありました。　では、最初に自動車小売業の実地視察について、桜間委員から報告をお願いします。
桜間委員	それでは、報告いたします。　6月22日ここは大手系列の自動車販売店、自動車整備工場などに部品を卸売りしており、一般客向きではございません。　本社が大阪府にありまして、全体の労働者は430名ということですが、神戸営業所は34名。ほかに兵庫県内に5か所の営業所があるということでございます。　神戸営業所は事務所と倉庫がございまして、最近改装されたということで、結構きれいな事務所、それから倉庫でございます。　職種としては、営業、事務、倉庫内作業ということでございます。　労働者34名の内訳は、正社員が20名、非正規の時間給で働いている方が14名、非正規のうち、7名がパート労働者。パート労働者は事務と倉庫内作業ということでございます。　この業界の状況につきましては、御承知のとおり、半導体不足、部品不足という影響を受けまして、新車販売の納車が数か月かかるというような状況になっておりまして、そのためにそれに伴う部品、音響機器とか、カーナビとかそういったものの販売が伸び悩んでいるということでございます。　半導体不足とかコロナの影響で売上げはかなり落ちていたということですが、次第に回復の途上にはあるということでございます。　販売品の多くが国産品のために円安の影響は受けにくいということですが、電気料金とかいったところには影響を受けているということでございます。　雇用に関しては、採用は法人全体で毎年新卒10人程度採用している。ただ、若い人材の確保は難しいなとは思っている状況でございます。　さらに、定年の60歳過ぎたら、再雇用制度がありますし、さらに70歳超えても一部延長があるといったことです。　最低賃金に関しては、パートの時間給を決める上では、兵庫県の最低賃金の基準を上回るようにしているということで、昨年は10月の改正があって、時間給を一律30円引き上げたということです。　神戸営業所での最低額は、1,000円ということですが、県内のほかの地区では990円ということで、10円下がるということです。　今年度も最低賃金の改正に対応して引き上げることを考えているということでございました。　現状でいえば、最低賃金の引上げに対しては、十分に対応できるという状況にあるということであるということで、3％でも大丈夫ですかと言ったら、その程度では対応できますというようなお話でございました。　労働者側の方からは、2人お話を聞きました。　1人は倉庫内で作業されている男性の方で少し年配の方ですが、時間給1,100円、現在の時間給には不満はないということです。　この方は親の介護をされているということがありまして、労働時間も配慮してもらっていますということで、少し朝が早い勤務ですが、帰るのが早い。　そういった配慮をしてもらっているというようなことで、やめる人は少ないということで、労働環境は良いというお話をしておりました。　もう1人、事務の女性の方、時間給1,000円ということで、人間関係とかそういったところは良く、労働環境は良いということですが、最低賃金に関してはやはり非常に関心がある。物価も上がっているので、賃金は上がってほしいというようなことはおっしゃっていました。　お話を聞いた印象では、非常に働きやすい職場という印象は受けました。　以上でございます。
梅野会長	ありがとうございます。　御一緒されました日下委員、倉本委員何かございますか。
倉本委員	かなり満足しておられるなという印象がありましたね。
梅野会長	ありがとうございます。　何か御質問等皆さんございますか。
	（特になし）
梅野会長	それでは、続いて宿泊業の実地視察です。　これも桜間委員からです。
桜間委員	それでは、引き続きまして、御報告いたします。　こちらに関しましては、6月29日に視察を行いました。　ここはビジネスホテルということですが、ランクは普通のビジネスホテルよりはやや上という印象でございます。　中に飲食店、飲食店というかカフェもございます。　ここの法人としては、本社は東京、全体の労働者数は120名、全国に6つのホテル、飲食店が37店舗ということで、どちらかというと関東の方にホテルとか飲食店が多いということでございます。　労働者数は32名、内訳は正社員16名、非正規社員、時間給で働いている人16名ということで業務としてはフロント、厨房、ホール等がございます。　勤務体制としては、正社員は1勤務16時間ということで、日付を超えて働く2交代勤務ということで、パート・アルバイトは、1日8時間勤務ということでございます。　それから、昨年雇用調整したということはありましたが、今は客足がかなり戻ってきつつある状況ということで、平日はビジネス客6,7割程度、休日は9割程度に回復しているというお話でございます。　一方で、コロナ関係で増加した経費ですが、ホテルですので、環境保護のプラスティック条例による例えば歯ブラシだとか、カミソリなどのアメニティの代替用品の切替えによる経費負担、原材料費や光熱費の高騰というところがある一方で宿泊費が値上げしにくい状況があるので、なかなか苦しい状況にあるということでございました。　それから、雇用に関しては、宿泊、飲食は慢性的な人材不足で募集してもなかなか応募がないということです。神戸は特にケーキとパン屋さんの方が人気があるということで、こういうホテルとか飲食店はなかなか厳しいというお話をしておりました。　最低賃金ですが、パートの時間給に関連してくるわけですが、立地している場所の飲食、宿泊業のパートの時間給相場というのは、928円よりも、ずっと高いということで、1,000円ぐらいは出さないと人は来ないということなので、今のところ、最低賃金の上がる幅ではあまり直接の影響はないといわれています。ただ、引上げに伴って、賃金相場がさらに上がっていくようなことになると、それは影響がある。　それから、もう一つ言われていたのは、やはり兵庫県内でも神戸とほかの地域ではだいぶ賃金差があるので、県内一律の最低賃金で良いのか疑問に思いますという、御指摘、御意見も言われていました。　労働者2人からお話を聞きました。　1人目は、女性の方で勤続6か月ということで、時間給1,000円の方でした。　職場環境は非常に良いということで、人間関係が良く、上司の方も話がしやすいし、さらに近くに住んでおられるということで働きやすい場所にあるということで非常に満足されているということでした。　もう1人の方は勤続1年3か月、この方もホール採用ということですが、時間給1,030円ということでした。　物価も上がっているので、賃金は上がってほしいということはおっしゃっていました。　この方ももう1人の方と全く同じように人間関係は非常に良いので、良い職場である。　やめるような人はいないというようなことで働きやすい職場であるというようなお話をされておりました。以上です。
梅野会長	御一緒に同行されました委員から何かございますか。
各委員	（特になし）
梅野会長	良いですか。　この視察に関しまして、何か御質問等ございますか。
各委員	（特になし）
梅野会長	それでは最後に小売業の実地視察です。　庭本委員からお願いいたします。
庭本委員	それでは御報告いたします。　7月7日に視察を行ったのは、文具・事務用品の卸売、小売を生業とし、一般顧客向けの販売のほか、企業等へ販売している会社になります。　全体の労働者数は69名で、計5店舗あるということです。　視察に行ったのは、本社事務所です。そこには総務、企画、営業などの部署がありました。本社事務所にいる従業員の26名の内訳は正社員が19名、時間給のパートが7名でした。　業界の状況については、少子高齢化、デジタル化の中で、国内企業は縮小傾向にあるということ、また100均とかコンビニ、スーパーなど、他業種からの参入があって、文具の専門店としての先行きは極めて不透明な状況である。　コロナ禍においては、感染対策のアクリル板とかテレワークなどの関連支出が増加して、いわゆるコロナ特需も多少あったものの、コロナ禍が落ち着きつつある中でこのブームの消費ニーズは従来の状況に戻ると予想されます。　販売経路としては、店舗販売のほかにネット通販も行っています。　コロナ禍においても、ネット通販自体は好調だったものの、運搬費などが上乗せはできないため、利益としては低くとどまっています。　現在は文具の専門店として、企業とコラボした独自の商品開発など、価格競争に入るのではなくて、高付加価値を目指した取組を模索しているということでした。　雇用に関しては、新卒の採用は行わず、即戦力を求めた中途採用が主なルートになっています。　最低賃金については、パートの時給の基準という意味で、事業場全体の売上利益率は高いものではないので、売上げ拡大が見込めない中で、人件費がかさむというのは苦しい。　また、最低賃金額が上がっていくことで、古い労働者と新しいパートとの賃金額の差が縮小することにもなりかねないので、労働意欲の低下、不公平感を招くという懸念を挙げておられました。　今回労働者さんの意見聴取では、1人だけだったのですが、パートとして勤続16年店舗で販売業務を担当している女性の方にお話を伺いました。　賃金については、もらえるのであればもちろん、より多くもらいたいということ。正社員になれるなら、なりたいけれども、一方で責任が重くなるのは望まないといったことをおっしゃっていました。　最後に文具が好きなのでこの仕事をしている。　なので、仕事自体はやりがいがあると感じられる。そういった点を挙げられていました。　以上でございます。
梅野会長	御同行されましたほかの委員から何かございますか。　この事業所に対して、ほか何か御質問ございますでしょうか。
各委員	（特になし）
梅野会長	それでは、実地視察報告はこれで終了いたします。　最後ですが、議題(4)その他です。　何か、ほかにございませんか。
田中賃金室長	それでは、事務局から2点、お話をさせていただきます。　まず、1点目です。　先ほどの特定最低賃金の専門部会に関してですが、専門部会委員の推薦公示につきましては、本日7月15日から8月1日までとしたいと考えているところでございます。　お手元に、「今後の予定案（令和4年度）」というものが配られているかと思います。　その資料に基づいて、今後の予定案（令和4年度）について、少し説明をさせていただきたいと思います。　各業種の専門部会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日程を確保した上で、任命後に個別に日程調整をさせていただきます。　まず、各専門部会の1回目については、この予定案の下の方に書かせていただいているのですが、8月15日月曜日以降の8月中に開催できますよう、日程調整を進めていきたいと思っているところでございます。　よろしくお願いいたします。　加えまして、資料No.4の右上に6となったものです。　プロセス図が入っているかと思いますので、それを改めて、確認をさせていただきたいと思います。　上段の左端「関係労使からの申出」というところ、これが先日7月5日、6日の兵庫での申出ということでございました。　続いて、その右に行きまして、「労働局長諮問（必要性）」と書いたもの、ここが、本日7月15日ということでございます。　続きまして、点線の囲みのところでございますが、本日設置が確認されました改正必要性を審議する専門部会のことを指しまして、先ほど説明させていただきましたとおり、8月15日以降順次開催の運びとしております。　また、この専門部会におきまして、全会一致で必要性有りとなった場合につきましては、この矢印の左下の方にいきまして、プロセス図の下段になりますが、本日設置が確認されました部会におきまして、今度は金額審議の専門部会を引き続き、開催させていただくという流れとなります。　もう1点が、次回の日程でございます。　第654回審議会につきましては、前回、案としてお伝えはしておりましたところでございますが、7月29日金曜日午前9時半の開催とさせていただきたいと考えているところでございます。　この日の本審につきましては、昨年は兵庫県最低賃金についての意見聴取に関する公示に関連しまして、意見の提出があった団体等からの意見陳述を行っておりますので、今年も同様に意見陳述の希望が出てくると見込まれているところでございます。　次回の本審につきましては、公開、非公開の判断と併せまして、意見陳述の実施について、御確認をお願いできればと思っているところでございます。　事務局からは以上です。
梅野会長	それでは、今御説明のありましたとおり、次回7月29日金曜日午前9時30分から本審を開催いたします。　意見陳述については、関係者から希望があるようでしたら、例年どおり認めるということにしたいと思います。　併せて、審議会の公開、非公開についても昨年同様公開とするということでよろしいですか。
各委員	はい。
梅野会長	では、公開といたします。　事務局からほかに何かありますか。
泉賃金指導官	松岡委員から審議会の資料のことについて、お話があると伺っているので、お願いします。
松岡委員	事務局にお願いがございます。　兵庫地方最低賃金審議会を進めるにあたりまして、可能であれば資料の追加をお願いしたいと思っております。　お願いする資料は3点ございます。　まず、県下の雇用調整助成金の支給額を総額と月額、月別に分けていただければありがたいです。　2つ目は、県下の倒産廃業件数、これは年度別で結構かと思います。月別で出れば、もっと良いですけれども。　3つ目が、県下のコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資ですね。これの貸付額の総額と月別貸付額ですね。この辺の数字を出せるようであれば、お願いしたいと思います。　次回以降の審議会で御用意いただければ、結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。
泉賃金指導官	分かりました。　細かいところはまたお伺いさせていただきますが、最後のいわゆるゼロゼロ融資というのは、新型コロナウイルス対応の実質無利子無担保の融資で、例えば、日本政策金融公庫だとかがしているような融資をイメージしたら、よろしいでしょうか。
松岡委員	そうですね。　3つの金融機関が募集をかけています。
泉賃金指導官	あまり今まで調べたことのないようなところがあるものですから、どこまでのことができるか分かりませんが、事務局として対応させていただきたいと思います。　次回審議会か、もしかしたら、県最賃の部会での提供になるかも分かりませんが、対応させていただきます。
松岡委員	よろしくお願いいたします。
梅野会長	それでは、これで本日の審議会終了いたします。　お疲れさまでございました。
梅野　巨利日下　修次松岡　直哉

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第653回兵庫地方最低賃金審議会議事録

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