第2回兵庫県最低賃金専門部会議事録

桜間部会長

　小西と申します。よろしくお願いします。
　兵庫県最低賃金改正審議にあたって労働側からの主張をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、改正審議に向けたスタンスについて説明させていただきます。
　昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していたものの、ワクチン接種の普及や感染防止対策の拡大、海外・国内経済の回復など、一昨年度とは異なる環境変化を踏まえるとともに、これまでの「全国加重平均1,000円」を目指すとした基本的な考え方のもと臨んだ結果、プラス28円の928円で結審いたしました。
　今年度については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢、資源価格の高騰などの懸念はあるものの、各種政策の効果や、個人消費・設備投資・海外経済の動向等から総じて持ち直しの動きが続いております。
　また、2022年6月7日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000 円以上となることを目指し、引上げに取り組む」としております。
　加えて、中央最低賃金審議会では、2022年度の最低賃金額改定の引上げ額の目安を兵庫県、Bランクでは31円が示されました。
　このような状況を受けまして、兵庫県におきましても、これまで同様に、「全国加重平均1,000円」を目指す基本スタンスに変わりがないことを表明させていただきたいと思います。
　その元で、具体的な改正額でございますが、2022年度の具体的な改正額としては、プラス35円、963円を提示したいと思います。
　この改正額の根拠について説明させていただきます。
　日本経済は、個人消費・設備投資等に持ち直しの動きがみられており、兵庫県下においても同様の景況感にあります。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の状況は、今年度に入り和らいでいたものの、7月中旬以降、第7波での新規感染者数の拡大傾向がみられる中で、政府・地方自治体においては行動制限を行わず基本的な感染防止策の徹底が行われており、経済活動も含めたWithコロナでの対応が進められています。
　こうした状況のもと、経済回復とともに自律的な成長軌道に乗せるためには、経済・社会の源となる「人への投資」が必要であり、その重要な要素の1つが最低賃金の引上げにあります。
　また、消費者物価におきましては、資源高や円安の影響等により2021年度後半からの上昇局面に入り、2022年6月の消費者物価指数、持家の帰属家賃を除く総合では前年同月比2.8％と上昇傾向にあり家計に影響を与えております。
　ついては、実質賃金を維持しなければ最低賃金近傍の労働者の生活は苦しくなるばかりであり、生活水準の維持・向上の観点からも消費者物価を考慮した最低賃金の引上げが必要と考えます。
　さらに、兵庫県での2022年度の春闘結果では、昨年度と同程度の1.94％の賃上げ率となっており、労使の懸命な努力により実現した賃上げの流れを最低賃金につなげ、兵庫県下の労働者の生活水準の維持・向上と個人消費向上による経済回復にも波及させるべきと考えます。
　一方で、兵庫県の最低賃金額は、「全国加重平均930円」に届いていないことや、今年度も全国加重平均値が上昇する可能性もあり、人口減少に伴う労働人口の減少と労働力の流出が懸念される中、大阪や首都圏との地域間格差是正も必要と考えております。
　このような観点から兵庫県として最低賃金の改正は必要不可欠であるとともに、兵庫県の将来にわたる発展の礎を築くためにも、今年度も改正を図り、目安プラスαに到達させておく必要があると考えている。
　具体的には、今回の改正額については、現行928円に対し、必要な積み上げ額として一つは、2022年度の中央最低賃金審議会目安の31円、それともう一つは全国加重平均との乖離、地域間格差の是正ということでプラス4円ということで、現行928円＋31円＋4円で963円という改正を要求したいと思います。
　以上、今回のプラス35円の改正額について考え方を述べさせていただきました。
　今回の改正額に対し、様々な御意見をお持ちであることは推察されますが、我々に与えられた責務を今一度労使で再認識し、議論を深めて参りたいと考えており、使用者側のより一層の御理解・御協力をお願いしたいと思います。
　最後に、今年度の金額審議にあたりましては速やかな金額提示をお願いし、限られた時間の中で公労使三者合意での結審に向けて有効に議論を尽くしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
　以上でございます。