育児・介護休業法の改正について
～令和3年（2021年）6月に育児・介護休業法が改正されました～

▶育児・介護休業法　改正ポイントのご案内（令和4年4月1日から3段階で施行)(PDF:340KB)

〇育児・介護休業等に関する規則（見え消し版、溶け込み版）の修正について（令和4年8月24日付け）(PDF:95KB)

① 育児・介護休業等に関する規則（見え消し版）（令和4年8月24日付け一部修正） (PDF) (Word)

② 育児・介護休業等に関する規則（①の溶け込み版）（令和4年8月24日付け一部修正） (PDF) (Word)

③ 育児・介護休業等に関する労使協定の例（簡易版） (PDF) (Word)

④ 育児・介護休業等に関する労使協定の例（詳細版） (PDF) (Word)

＜利用方法＞

③、④育児休業等に関する労使協定
・出生時育児休業中「就業無し」、申し出期限は法定どおり（2週間前まで）の場合
→③（簡易版）を使用
・出生時育児休業中「就業有り」、申出期限を延ばしたい（2週間～1か月前まで）場合
→④（詳細版）を利用

①育児休業制度等の個別周知・意向確認の例
・個別周知・意向確認書記載例（Word: 994KB ）

②育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備
・社内研修用資料、動画
　　https://ikumen-project.go.jp/company/training/

・相談窓口周知例（Word :21KB）
　
・育児休業制度及び取得促進方針周知例（Word :671KB ）
　
・育児休業取得事例紹介記載例（Word:515KB）

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。
・育児休業の取得の状況の公表の義務付け（PDF:294KB）

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