国と地方自治体(岐阜県・市町村）との連携した雇用支援（一体的実施事業）

◆　各地方自治体との取組状況　◆

国と地方自治体がそれぞれの長所を活かしながら、地域住民の利便性の向上を図り効果的な雇用対策を行うため、国が行う無料職業紹介事業と地方自治体が行う就労支援業務等を体的に実施する取組みを行っています。

一体的実施は、【1】自治体の提案に基づき、国と地方自治体が協議して内容を決定し、協定の締結等により実施に移すこと、【2】利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置するなど、地方自治体主導でハローワークと一体となった様々な工夫が行える事業です。

令和6年10月取組状況（令和6年11月29日更新）

◇　高山市（ワークサロンたかやま）

◇　大垣市（ワークプラザおおがき）

◇　岐阜市（はたらき支援ルーム）

◇　岐阜県（岐阜県総合人材チャレンジセンター）

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部　職業安定課　TEL : 058-245-1311

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