パートタイム・有期雇用労働法対応に向けた取組
パートタイム・有期雇用労働法について
同一企業内における通常の労働者とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差を
なくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、「短時間労働者
及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）が
2021年4月1日から全ての企業へ全面施行されました。
詳しくは厚生労働省ホームページへ
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
（資料画像クリックでページへリンクします）
(法律のあらまし、概要等がダウンロードできます（印刷した冊子は労働局にもございます。
ご希望の際は雇用環境・均等室まで）。
不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間で基本給や賞与などの
あらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
能力や経験などに応じて基本給等を支給する場合は同一であれば同一の支給を求め、一定の違いが
あった場合にはその相違に応じた支給が求められています。
パートタイム・有期雇用労働者を雇用している事業所におかれては、社内制度の点検を行う必要があります。
厚生労働省では、同一労働同一賃金ガイドラインに沿った「パートタイム・有期雇用労働法対応のための
取組手順書」（見開きファイル）を作成し、同一労働同一賃金特集ページに掲載しています。
個別具体的に会社の状況を記載して点検してみましょう
同一労働同一賃金特集ページサイト掲載資料 （資料画像クリックでページへリンクします）
★「同一労働同一賃金特集ページ」（厚生労働省ホームページ内）
パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書
自社の待遇の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順を支援しています。
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
具体例を付しながら、各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を示しています。
全業種共通の業界共通版と、業界の特性を踏まえた7業界（スーパーマーケット、食品製造、印刷、自動車部品製造、
生活衛生、福祉）の業界別マニュアルがあります。
職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する1つの手法として
職務評価について解説しています。
職務分析・職務評価の導入支援
職務分析・職務評価の手法を用いた賃金制度の見直しを検討する企業に対し、職務評価コンサルタントを無料で
派遣します。またセミナーを実施しています（パート・有期労働ポータルサイトへジャンプ）
職務分析・職務評価普及事業事務局 PwCコンサルティング合同会社
（厚生労働省委託先）E-mail : jp_cons_mhlw_syokumu@pwc.com
TEL : 03-6869-2015 FAX : 03-6869-0876
パート有期労働ポータルサイト
★法改正の解説動画や職務分析・職務評価の導入支援企業取組事例を掲載しています
（パート・有期労働ポータルサイトへジャンプ）
パートタイム・有期雇用労働法が適用される事業所での様式集
様式集はこちら（労働条件通知書、相談窓口周知、正社員転換説明資料等）
短時間・有期雇用管理者を選任しましょう
パートタイム・有期雇用労働者と事業主との間に苦情や紛争が発生した場合は・・・
パートタイム・有期雇用労働法等に関するご相談は雇用環境・均等室へ
職場でのトラブル解決の援助を求める方へ
福井労働局では特別相談窓口を開設しておりますので、ご不明の場合はお気軽にお尋ねください。
パートタイム・有期雇用労働者の方からのご相談にも対応しています。
「パートタイム・有期雇用労働者特別相談窓口」 TEL 0776－22－3947
（平日8時30分～17時00分）
