パートタイム労働法とは

　パートタイム労働法は、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて、パートタイム労働者がその有する能力を有効に発揮できる就業環境を実現することを目的とした法律です。

パートタイム労働者とは

　パートタイム労働法の対象である「パートタイム労働者」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

　例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

改正のポイント

★パートタイム労働者を一人でも雇っている場合は・・・★

• 1.雇入れの際、労働条件を文書などで明示すること
• 2.雇入れの後、（求められた場合に）待遇の決定に当たって考慮した事項を説明すること
• 3.パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えること  

★パートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇のために・・・★

4.賃金（基本給、賞与、役付手当等）は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めること

5.教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めること

6.福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮すること

★パートタイム労働者の職務の内容（業務の内容と責任の程度）が通常の労働者と同じ場合・・・★

7.人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めること

　8.職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施すること

★退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については・・・★

　9.全ての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。

★パートタイム労働者と事業主との間に苦情や紛争が発生した場合は・・・★

◇パートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努めてください。

◇パートタイム労働者と事業主の間の紛争の解決を援助するための〔労働局長による紛争解決援助〕と〔調停〕が利用できます。

パートタイム労働法の改正について（平成20年4月1日施行）（リンク）

パートの賃金「正社員との均衡が取れていない」が4割!　～改正パートタイム労働法説明会におけるアンケート結果より～

◇詳しくは、厚生労働省ホームページでご覧いただけます。