愛媛県地域職業能力開発促進協議会の委員の募集について

　愛媛労働局においては、愛媛県と共催により、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の規定に基づき、都道府県の区域において、地域の関係機関が参画し、地域における人材ニーズを適切に反映した訓練コースの設定の促進等のほか、地域における職業能力の開発及び向上の促進の取組の共有や、訓練効果の把握、検証を通じた訓練内容の改善等の取組について協議を行う「愛媛県地域職業能力開発促進協議会（以下「地域協議会」といいます。）」を設置しています。
　つきましては、地域協議会の構成員としてご参加いただく以下1及び2の委員公募についてお知らせいたします。
なお、地域協議会は委任期間中4回（年2回×2年間）の開催を予定しています。
 
1 リカレント教育を実施する大学等
(1)応募要件
・学校教育法における大学、短期大学及び高等専門学校であって、広く社会人を対象とする職業に関する教育訓練（履修証明制度を活用した教育訓練プラグラム、企業向けオーダーメード教育、指定国立大学法人の出資による会社によるもの等）を実施していること。
・大学等の取組内容について、地域協議会での周知、構成員間の意見交換を希望していること。
(2)就任期間
・令和8年4月1日から令和10年3月31日までを予定しています。
(3)委員の選定
会議時間の制約等の観点から当募集による委員の選定は、1又は2者を予定しています。それを超える応募があった場合は個別にご相談させていただきます。
(4)応募方法
令和8年2月13日（金）までに以下の募集様式に必要事項を記載の上、以下3の応募先へ郵送にてご提出ください。

　【募集様式】　委員応募用紙（リカレント大学）
 
2 職業紹介事業者等
(1)応募要件
・特定募集情報等提供事業者若しくは有料職業紹介事業者又はその団体。
・愛媛県内の人材ニーズを把握しており、本協議会において把握した人材ニーズに関して発言できること。
・愛媛県内に事業所が存在していること。
・過去3年以内に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律（昭和60年法律第88号。第3章第4節の規定を除く。）に基づく行政処分（許可を除く。）を受けていないこと。
(2)就任期間
令和8年4月1日から令和10年3月31日を予定しています。
(3)委員の選定
当募集による委員の選定は1又は2者を予定しています。それを超える応募があった場合は個別にご相談させていただきます。
(4)応募方法
令和8年2月13日（金）までに以下の応募様式に必要事項を記載の上、以下3の応募先へ郵送にてご提出ください。

　【募集様式】　委員応募用紙（職業紹介事業者等）
 
3 上記1、2の応募先・問い合わせ先
・応募先
〒790－8538
松山市若草町4－3　松山若草合同庁舎5階
愛媛労働局職業安定部訓練課 協議会担当

・問い合わせ先
電話089-900-5244（平日9時～17時）