「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について

　　　


※詳細についてはパンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」（PDFファイル：3MB）をご覧ください。
※特例の適用を受けるためには、対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、本社・本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に認定の申請を行う必要があります。
　申請に当たっては、次の様式をご利用ください。なお、記入例はパンフレット14頁、15頁をご参照ください。

　●第一種計画認定・変更申請書(80KB; MS-Wordファイル)
　●第二種計画認定・変更申請書(20KB; MS-Wordファイル)
　●第二種計画認定・変更申請書【記入例】(33KB; MS-Wordファイル)
　●「高年齢者雇用等推進者」の選任に係る証明書(11KB; Excelファイル)　※必要な場合にご利用ください。

※特例の対象となる労働者を雇い入れた際に事業主から労働者に対して交付する労働条件通知書については、次のモデル様式をご活用ください。


＜＜第二種計画認定について＞＞

令和6年4月1日施行の労働条件明示のルール変更に伴い、第二種計画認定申請が増加傾向にあります。申請の際は以下の点にご注意ください。

1. 　申請書と添付書類については、それぞれ原本と写しの合計2部を提出してください。併せて、ご担当者氏名やご連絡先がわかるもの（名刺など）の添付をお願いします。
2. 　社会保険労務士が提出する際は、申請書の下部余白に、提出代行等について表示し、署名又は記名をお願いします。
3. 　郵送による認定通知書の交付を希望される場合は、レターパックプラス（赤520円）を持参または同封してください。また、お届け先欄には、申請書に記載した事業所の住所をご記入願います。

関連サイト（厚生労働省HP）
　●無期転換ルールについて
　※リーフレット・申請様式についてはサイト内の様式をご活用ください。


～「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」～
　※特例の対象となる労働者を雇い入れた際に事業主から労働者に対して交付する労働条件通知書については、次のモデル様式をご活用ください。　

関連サイト（厚生労働省HP）
　●2024年4月からの労働条件明示のルール変更　備えは大丈夫ですか？