開示請求書の書き方

保有個人情報開示請求書（標準様式第2-1)に必要事項を記入のうえ、
　　　　　　　　　愛媛労働局総務部総務課に直接提出して頂くか、郵送でも受付を行っています。

○所定の請求様式：「保有個人情報開示請求書」（標準様式第2-1）（厚生労働省HP）

(1) 開示を請求する保有個人情報の記載

＜開示請求する行政文書の特定＞

　開示を求めたい保有個人情報は、あらかじめ特定の上で請求する必要があります。
　求める行政文書の正式名称でなくてもかまいませんが、「○○○に関する関係書類」や「○○○に関する資料」とういう内容では、関連する文書が色々と想定され、文書の特定が不十分となります。

　※詳しくは「開示請求の記載例」を参考にしてください。

(2) 求める開示の実施方法

直接窓口での交付と、郵送を選べます。
　※後日、（決定通知書が届いてから）実施の方法を変更することもできます。

　※詳しくは「決定通知書が届いたら」を参考にしてください。

(3) 手数料

　開示請求にあたっては、保有個人情報1件につき300円の開示請求手数料を納めていただく必要がありますが、現金による手数料の納入は行っていませんので、収入印紙（収入印紙額は過納とならないこと）は最寄りの郵便局等にて購入をお願いします。また、収入印紙の販売は当局で行っていませんのでご注意ください。

　※注意

・開示請求書は、管理されている行政文書ごとに開示請求が必要となりますので、管理するファイルが異なる場合は、別の請求書を作成する必要があり、開示請求手数料も別途必要となります。

・行政機関の大多数の行政文書は、年度ごと（毎年4月1日から翌年3月31日まで）に管理されているため、同じ内容の行政文書であっても、年度が異なればそれぞれの年度ごとの請求が必要となります。
行政文書の特定が不明であったり、請求が各年度にまたがる請求である場合は、愛媛労働局総務部総務課までお問い合わせください。

(4)本人確認など

＜直接窓口にて開示請求を行う場合＞
　・直接窓口にて開示請求を行う場合は、本人確認を行いますので、本人確認書類（運転免許証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）等）が必要になります。

＜郵送にて開示請求を行う場合＞
　・郵送による開示請求を行う場合は、保有個人情報請求書と一緒に本人確認書類（運転免許証（現住所が裏面に記載されていれば表及び裏）、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）等）の写しとマイナンバー（個人番号）の記載されていない住民票の写し（※注意：写しとは原本のことです） （請求日前、30日以内に発行されたもの）も郵送していただく必要があります。