メンタルヘルス対策推進計画

　当局におけるメンタルヘルス対策については、平成25年度を初年度する5か年計画（以下「前推進計画」という。）で推進してきたところです。
　前推進計画においては、当該推進計画の最終年度において「メンタルヘルスに取り組んでいる労働者数50人以上の事業場の割合を80％以上とする」ことを目標としていたところですが、当該最終年度に労働者数30人以上の事業場を対象に実施した自主点検の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合（以下「メンタルヘルス対策取組率」という。）は、労働者数50人以上では86.6％と目標を達成したところですが、労働者数30人以上の事業場におけるメンタルヘルス対策取組率は71.0％と労働者数50人以上の事業場とは顕著な差があり、取組内容も低調な傾向を示しています。
　また、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）、医師による面接指導の実施及び事後措置（以下ストレスチェックと併せ「ストレスチェック制度」という。）が平成27年12月1日より施行されたことに伴い、平成28年4月1日付け基発0401第72号「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」（以下「新推進通達」という。）により、ストレスチェック制度の履行確保をメンタルヘルス対策の最重点課題として位置付け、今後の対策を推進することが示されたところです。
　以上のことから、当局のメンタルヘルス対策をさらに促進するため、前推進計画の状況及び新推進通達を踏まえ、今般、当局版の新たな推進計画を策定し、同計画の推進を図ることとしていますので、各事業場におかれましては、自主的かつ積極的な取組をお願いします。