秋田県小売業＋Safe（プラスセーフ）協議会を開催しました

　令和6年度秋田県小売業＋Safe協議会を9月26日に開催しました。
　本協議会は県内の関係機関（秋田県、商工団体等）やスーパーマーケット等の多店舗展開企業を構成員として令和4年度に設立し、構成員の安全意識の啓発と小売業界の労働災害防止に向けた機運醸成のため、これまで業界が抱える課題等の把握や労働災害防止に関する情報共有を行ってきました。
　今年度は、小売業全国チェーンの株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市）安全・災害対策室 室長の坂田昌之様、安全対策グループグループマネジャーの加藤友信様を講師にお招きし、「労働災害防止に関する安全活動について」と題して御講話いただきました。
　同社は労働災害防止等に関する先進的な取組が評価され、厚生労働省主催のSAFEアワードにおいて、2022年に「ウェルビーイング部門」のゴールド賞を、2023年に「安全な職場づくり部門」のシルバー賞を受賞しています。
　講話では、同社が行う「スマホ型端末を使用したKYT（危険予知訓練）活動」について紹介がありました。労働災害の発生予測、原因、注意する点など、設問を一連のストーリー仕立てにすることで従業員の理解を深める工夫をしており、スキマ時間などに気軽に利用できるため、実施人数が20,000～25,000人、実施率が85%を超えているなど、実施が従業員の習慣になっているとのことでした。
　また、店舗では「安全衛生推進リーダー」を中心に、定期的に安全対策ワークショップを開催して店舗が自ら考えて「やるべきこと」を決めて取り組んでいく自律的な安全衛生推進活動が行われており、実際に店舗で取り組んだ危険箇所マップや安全衛生推進リーダーが作成したワークショップ通信が好事例として紹介されました。
　安全活動にあたり、本社担当部署は店舗の自主性を尊重し、店舗は店舗で主体的に災害防止に取組む良い関係が築かれていると感じました。
　他にも、同社が独自に開発した墜落防止用の踏み台や、実際に発生した労働災害をもとに同社で作成した事故共有動画など紹介いただきました。
　特に安全活動を推進するにあたっては企業トップが「安全第一」を打ち出すことが重要であるとするなど、店長経験も踏まえた実践的でわかりやすい説明でした。
　講話は大変好評で、出席者からは、企業トップの安全衛生に関する取組方針をいかにしてパート、アルバイトを含めた従業員に広く浸透させたのかといった質問やKYTソフトの作成にかかる時間はどれくらいかなどの質問が寄せられ、構成員の関心の高さがうかがわれました。
　続いて、「転倒を防ぐ・腰痛を防ぐ秋田県内の企業が実践している小売業・社会福祉施設の取組好事例集」について説明を行いましたが、これは秋田県内の企業から労働基準監督署に提出いただいた労働災害防止の取組事例をもとに、＋Safe協議会事務局（健康安全課）でヒアリングを行い、冊子にまとめたものです。
　県内の企業が実践していることもあって取り組みやすい内容となっていますが、この作成と今後の広報・周知（案）について構成員から了承が得られました。
　最後に、小売業＋Safe協議会の今後の活動方針（案）について提案、了承されました。