山梨県の最低賃金

1　地域別最低賃金

件名	時間額	効力発生日	適用範囲
山梨県最低賃金	938円	令和5(2023)年10月1日	山梨県内で働くすべての労働者及び使用者に適用されます。　パート、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用されます。

2　特定（産業別）最低賃金

件名	時間額	効力発生日	適用範囲
山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業	997円	令和5(2023)年12月16日	特定最低賃金の適用の範囲及び適用除外については、こちらをご覧ください。
山梨県自動車・同附属品製造業	971円	令和5(2023)年12月10日	特定最低賃金の適用の範囲及び適用除外については、こちらをご覧ください。

　最低賃金関係リーフレットはこちら

業務改善助成金（最低賃金引上げに向けた支援制度）

令和5年8月31日から制度が拡充されました！

【制度拡充内容】
・対象事業場を事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場まで拡大
・一定の条件を満たす事業者は賃金引上げ後の申請が可能に
・助成率の区分となる金額の引上げ

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
詳しくはこちらをご覧ください。（最低賃金特設サイトまたは厚生労働省WEBサイト）

　最低賃金とは、使用者が労働者に支払うべき賃金の最低額を定めたもので、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者、外国人労働者といった雇用形態や呼称、国籍にかかわらず、すべての労働者が対象となります。
　たとえ労働者の同意があったとしても、使用者は最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできず、最低賃金を下回る賃金額で契約した場合は最低賃金額で契約したものとみなされます。
次の手当等は最低賃金に算入しません。
　精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
※ 詳しくはこちらへ（最低賃金特設サイト：対象となる賃金は？）
派遣労働者は、派遣先の事業場に適用されている最低賃金額が適用されます。
※ 詳しくはこちらへ（最低賃金特設サイト：派遣労働者の最低賃金は？）

最低賃金額との比較方法

（1）時間給の場合
	時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
（2）日給の場合
	日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）
（3）月給の場合
	月給 ÷ 1箇月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）
（4）出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
	出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除した金額 ≧ 最低賃金（時間額）
（5）上記(1)～(4)の組み合わせの場合
	例えば基本給が日給制で各手当（職務手当等）が月給制などの場合は、それぞれ上の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）と比較します。

WEBで最低賃金との比較チェックができます。

　厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けて中小企業・小規模事業主に対する生産性向上等の支援を行っています。

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
　厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
　詳しくはこちらをご覧ください（厚生労働省WEBサイト）
山梨働き方改革推進支援センター
　生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
（「山梨働き方改革推進支援センター」をご利用ください）
賃金引上げ特設ページ
　賃金引き上げ検討の際に、是非ご利用ください。
　賃金引き上げ取り組み事例、平均的な賃金額検索、賃金引き上げに向けた政府の支援策等の情報を掲載しています。