両立指標に関する指針が改正されました（令和2年12月4日）

　「両立指標に関する指針」は、企業等が自社の仕事と両立支援の状況について、点検・評価等を行うために策定されたものです。
　現在は主に、次世代法の一般事業主行動計画を公表等のサイト両立支援のひろばにおいて、両立指標として設定された質問に回答し、診断結果を自社の雇用管理改善につなげていただく等しています。
　今般、両立指標内の設問の一部が改正されました。
● 改正内容1）令和3年1月から育・介法における子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになることを受けた改正（設問2の5、4の4）
● 改正内容2）多様な休暇制度の有無についての設問において、不妊治療休暇の例示を追加（設問1の11）

　上記サイトにおいては、診断結果に基づき、次世代法の一般事業主行動計画の目標の提案を行う機能も備えていますので、次世代法の目標設定等に悩まれている企業の皆様は、御活用ください。


・次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
・両立指標に関する指針  [ PDF - 312KB ]