旅館業に対する労働災害防止講習会を開催しました

　旅館業では、令和2年の新型コロナウイルス感染拡大下において、緊急事態宣言等の行動制限や事業休止などの影響を受け、大幅な宿泊客が激減した中で、労働災害も大幅な減少となっていました。しかし、コロナ禍においても段階的な事業回復が認められる中で、労働災害もコロナ前の水準を僅かに上回る状況まで推移してきました。
　また、10月1日にスタートした「全国旅行支援」による新たな業務量の増加により、あわただしさに起因する行動災害発生リスクが高まるとともに、厳しい人員体制の中での事業運営による長時間労働などが予想される状況となっています。さらに、大田原署管内の旅館業の労働災害の傾向として、12月から2月の冬季に多発している状況があります。
　このため、大田原労働基準監督署では、令和4年12月1日（木）に那須塩原市にある「いきいきふれあいセンター」にて、管内の旅館業に対して「労働災害防止講習会」を開催しました。
　講習会においては、「旅館業における労働災害の現状と対策について」と題して、旅館業における労働災害の状況の説明を行い、労働災害の発生傾向について説明したうえで、災害事例を紹介して、同種災害の防止のため今後の安全衛生管理活動に取り入れていくように勧奨しました。
　その後、「働き方改革の推進及び適切な労務管理について」と題して、労働者の休業時の手当の支払い、年次有給休暇の取得義務化、法定休日に係る労働時間の注意事項説明を行いました。
（監督署説明）