- 栃木労働局 >
- 労働基準監督署 >
- 労働基準監督署からのお知らせ >
- 大田原労働基準監督署 >
- 小売業に対する労働災害防止講習会を開催しました
小売業に対する労働災害防止講習会を開催しました
大田原労働基準監督署では、令和4年8月19日(金)に那須塩原市にある「いきいきふれあいセンター」にて、管内の小売業に対して、同業種における労働災害多発の状況が顕著な状況であることから、今後の労働災害防止対策の徹底などを周知する目的として、「労働災害防止講習会」を開催しました。
新型コロナウイルスの感染者が急増する中でしたが、定員の余裕をもった会場使用や会場内換気、出席者のマスク着用の徹底など、感染症対策の徹底し開催しました。
講習会においては、まず、働き方改革に関連した労働基準法の改正について説明を行い、時間外労働における上限時間の規制、年次有給休暇の取得義務、中小企業に対する月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率の変更、産業医・産業保健機能の規制強化について説明を行いました。
その後、小売業における労働災害の状況の説明を行い、災害の現状に応じて転倒災害防止対策、腰痛予防対策、高年齢労働者の労働災害防止対策の取組みについて周知しました。さらに、作業管理、作業環境管理に基づくリスクアセスメントの実施、洗い出したリスクについて労働者への周知・教育、労働者の安全衛生活動の参加について取り組みを促し、今後の安全衛生管理活動に取り入れていくように勧奨しました。
また、近年は運送業者のドライバーによる荷主構内での荷役作業中の労働災害が多発していることから、荷主側としての荷役作業における労働災害防止への協力についても周知するとともに、新型コロナウイルス感染症の対策を引き続き行っていただくように周知しました。
新型コロナウイルスの感染者が急増する中でしたが、定員の余裕をもった会場使用や会場内換気、出席者のマスク着用の徹底など、感染症対策の徹底し開催しました。
講習会においては、まず、働き方改革に関連した労働基準法の改正について説明を行い、時間外労働における上限時間の規制、年次有給休暇の取得義務、中小企業に対する月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率の変更、産業医・産業保健機能の規制強化について説明を行いました。
その後、小売業における労働災害の状況の説明を行い、災害の現状に応じて転倒災害防止対策、腰痛予防対策、高年齢労働者の労働災害防止対策の取組みについて周知しました。さらに、作業管理、作業環境管理に基づくリスクアセスメントの実施、洗い出したリスクについて労働者への周知・教育、労働者の安全衛生活動の参加について取り組みを促し、今後の安全衛生管理活動に取り入れていくように勧奨しました。
また、近年は運送業者のドライバーによる荷主構内での荷役作業中の労働災害が多発していることから、荷主側としての荷役作業における労働災害防止への協力についても周知するとともに、新型コロナウイルス感染症の対策を引き続き行っていただくように周知しました。
(監督署長 挨拶)
(働き方改革に関連した労働基準法の改正についての説明)
(労働災害防止対策についての説明)
(講習参加者の様子)
(労働災害防止対策についての説明)
(講習参加者の様子)