職場における男女の均等取扱い
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〇男女労働者に対する性別による差別の禁止 | ||||||
● | 募集・採用、配置(業務の配分・権限の付与を含む)・昇進・降格・教育訓練、住宅資金の貸付けなどの福利厚生の措置、職種及び雇用形態の変更、退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新について、性別を理由として、差別的取扱いをしてはなりません。 | |||||
【男女雇用機会均等法第5、6条】 |
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性別以外の事由を要件とする措置でも、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして省令で定める以下の3つの措置については、業務遂行上の 必要などの合理的な理由がない場合には、間接差別として禁止されます。 |
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【男女雇用機会均等法第7条】 |
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※なお、均等法違反とはなりませんが、上記以外についても、裁判において、間接差別として |
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〇結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等 | ||||||
【男女雇用機会均等法第9条】 |
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女性労働者が結婚、妊娠、出産したことを退職理由とする定めをしたり、女性労働者が妊娠、出産、または産前産後休業を請求したことその他の妊娠又は出産に 関する事由を理由として、解雇その他の不利益取扱い(※)をしてはなりません。 |
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する等) ・退職、契約内容変更の強要 ・不利益な配置の変更(産前産後休業からの復帰時に原職又は原職相当職に就け ない等) ・降格 ・派遣先が派遣労働者の役務の提供を拒むこと(派遣元事業主に、妊娠した派遣労働者の交替を求める等) 等 |
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● | 妊娠中・出産後1年以内の女性労働者に対してなされた解雇は、事業主が、その解雇が妊娠・出産等が理由ではないことを証明しない限り無効となります。 | |||||
〇労働者と事業主の間に紛争が生じた場合の救済措置 | ||||||
● | 企業内における苦情の自主的解決 【男女雇用機会均等法第15条】 | |||||
● | 都道府県労働局長による紛争解決の援助 【男女雇用機会均等法第17条】 | |||||
● | 機会均等調停会議による調停 【男女雇用機会均等法第18条~第27条】 |
【参考】
○男女雇用機会均等法のあらまし、均等法Q&A等資料 外部リンク
○男女雇用機会均等対策基本方針 外部リンク
ご相談・お問合せは・・・栃木労働局雇用均等室へ
〒320-0845 宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第2地方合同庁舎(3階) TEL:028-633-2795 FAX:028-637-5998 受付時間:8:30~17:15(土・日・祝日・年末年始を除く) |
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