栃木労働局のご案内

労働局について(概要)



栃木労働局は、総合的な労働行政機関として労働基準、職業安定、雇用均等の3行政がそれぞれの専門性を発揮しつつ一体となって、栃木県の経済社会女性を的確に捉え、地域の実情に即した施策を積極的に推進し、管内の労働基準監督署・公共職業安定所とともに様々な労働行政サービスを提供しています。
 
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労働局の業務内容について

 
総務部 総務課 〔4F〕

職員の人事関係、福利厚生、庶務関係、局の予算管理、会計、情報公開、個人情報保護等の業務を担当しています。
TEL:028-634-9111
FAX:028-632-1999
労働保険徴収室 〔3F〕

労働保険(労災保険及び雇用保険)の保険料の徴収・収納等の業務、労働保険関係の成立及び消滅の事務や事業主にかわって労働保険料の申告・納付等を行う労働保険事務組合の事務などを担当しています。
TEL:028-634-9113
FAX:028-635-2308
労働基準部 監督課 〔4F〕

法定労働条件の履行確保のための事業場に対する監督指導、重大・悪質な法律違反を行った事業場に対する司法警察事務などを担当しています。
TEL:028-634-9115
FAX:028-632-6585
健康安全課 〔4F〕

労働者の安全を守るための労働災害防止対策の策定・施行、クレーンやボイラ等の特定機械の検査、クレーン運転士等の免許証の発行・交付等の業務、労働者の健康を守るために作業環境等の改善指導やじん肺等の職業性疾病の予防対策、労働者の健康保持増進などの業務を担当しています。
TEL:028-634-9117
FAX:028-632-6585
賃金室 〔4F〕

最低賃金法に基づき賃金の最低額(最低賃金)の決定及び周知・指導、家内労働に係わる最低工賃の決定及び周知・指導、賃金に関する統計調査の業務を行っています。
TEL:028-634-9109
FAX:028-632-6585
労災補償課 〔3F〕

労働者が業務上の事由又は通勤により負傷・疾病・障害又は死亡した場合に迅速かつ適正に補償する業務、労災認定などの処分に対する審査請求の事務や被災労働者の社会復帰促進等事業に関する業務を担当しています。
TEL:028-634-9118
FAX:028-635-2308
労災補償課分室 

労災診療費などの審査業務を担当してます。
TEL:028-610-0900
FAX:028-637-5411
職業安定部 職業安定課 〔2F〕

求職活動を行う方や新規に学校を卒業する方、人材を求めている方への職業に関する相談・助言と職業紹介業務を担当しています。
また、失業給付を中心とした雇用保険制度に関する業務を担当しています。
TEL:028-610-3555
FAX:028-637-8609
需給調整事業室 〔2F〕

労働者派遣事業、職業紹介事業などの許可申請・届出に関する業務を担当しています。
また、労働者派遣事業、職業紹介事業などの指導監督業務を担当しています。
TEL:028-610-3556
FAX:028-637-8609
職業対策課 〔2F〕

高齢者及び障害者の雇用を促進する施策、外国人労働者の雇用対策業務を担当しています。
TEL:028-610-3557
FAX:028-637-8609
職業対策課分室

雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金などの各種助成金業務を担当してます。
TEL:028-614-2263
FAX:028-614-2264
訓練室 〔2F〕

公的職業訓練の周知・受講あっせん、訓練受講者の安定した就職への支援を担当しています。
また、求職者支援訓練の実施施設に対する訓練奨励金業務を担当しています。
TEL:028-610-3558
FAX:028-637-8609
雇用環境・均等室

〔3F〕
男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の促進や育児・介護休業制度の定着をはかるなど、労働者の就業生活と家庭生活との両立支援対策を進める業務及びパートタイム労働者対策等の業務を担当しています。また、総合労働相談コーナーを設置し、様々な労働問題に関する相談業務のほか、働き方改革等の業務も担当しています。 TEL:028-633-2795
FAX:028-637-5998
 

 

案内図

 

 

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