パートナーシップ構築宣言に係る支援等について

経済団体、労働団体、行政機関の13機関が連名で共同宣言を発出
～パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上を目指します～

適切な価格転嫁の気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げにつなげるため、経済団体、労働団体及び行政機関が一体となり、パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言を行いました。
 
1　日 時 令和5年6月7日（水曜日）15:10～15:40
2　場 所 静岡県庁本館　4階　特別会議室
3　宣言者
【行政機関】 
　　静岡県　　　　　　　　　　　　　 知事　　　   川勝　平太
　　経済産業省関東経済産業局　　　　 局長　　　   太田　雄彦
　　財務省東海財務局静岡事務所　　　 所長　　　   清水　宏一
　　厚生労働省静岡労働局　　　　　　 局長　　　   笹　　正光
【経済団体】
　　（一社）静岡県商工会議所連合会　 会長　　　   岸田　裕之
　　静岡県商工会連合会　　　　　　　 副会長       清水　　厚
　　静岡県中小企業団体中央会　　　　 会長　　　   山内　致雄
　　（一社）静岡県経営者協会　　　　 会長　　　   柴田　　久
    静岡県経済同友会静岡協議会　　　 表幹事       江﨑　和明
    静岡県経済同友会浜松協議会　　　 事務局長     金子　和裕
    静岡県経済同友会東部協議会　　　 代表幹事     川瀬　一隆
　　静岡県中小企業家同友会　　　　　 代表理事     松葉　秀介
【労働団体】
　　日本労働組合連合会静岡県連合会　 会長　　　   中西　清文
4　 共同宣言書

5　「パートナーシップ構築宣言」の促進
　　取引先との共存共栄の取組や取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。
（1）概要と登録方法
　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。　（https://www.biz-partnership.jp/）
　　ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

（2）登録企業リスト
　　宣言企業のリストが業種別、都道府県別で公表されています。

6　厚生労働省（静岡労働局）における賃上げに向けた支援施策
　「パートナーシップ構築宣言」の推進により、賃上げに向けた環境整備を進めるとともに、厚生労働省（静岡労働局）では、特に中小企業・小規模事業者に対する以下の支援を行っています。

最低賃金引き上げを行う中小企業を支援します！

業務改善助成金
   生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業を支援します。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
賃金引上げ特設ページ
   賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報を掲載しています。
    https://pc.saiteichingin.info/chingin/

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などに取り組む事業主を支援します！

キャリアアップ助成金
   非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労働者との賃金規定等の取組を支援します。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に応じます！

静岡働き方改革 推進支援センター
   労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
    https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/shizuoka/

＜参考＞
        静岡県ホームページ
　　　　https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/introduction/soshiki/1002123/1054361.html