2月14日から以下のとおり新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しました
                                                                                                    最終更新日：令和2年5月18日　

　○対応内容
 
　（事業主の方へ）
  ・労務管理（賃金の支払い、解雇、休業手当等）に関する相談 等
　※新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）  厚生労働省の特設ページが開きます

     （参考）1年単位の変形労働時間制に関する協定の変更・解約に関するリーフレット 
 

  （労働者の方へ）
  ・賃金等労働条件に関する相談
  ・退職、解雇、労働条件引下げに関する相談 等
　※新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）　厚生労働省の特設ページが開きます

　　■開設場所：静岡労働局　 雇用環境・均等室
　　　　　　　　　　（静岡県静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎5階）
　　■電話番号：054-252-1212
　　■開設時間：8：30～17：15（12時～13時を除く）（土・日・祝日は閉庁しております）
 
     ※雇用調整助成金に関しては、①から③の電話番号にお願いします。
　     （お問い合わせ件数が多いため、お待ちいただく場合がございます）     

①「学校等休業助成金・支援金、雇用　 　　調整助成金、個人向け緊急小口資　 　　金相談コールセンター」	0120－60－3999	土・日・祝日を含む9時～21時
②静岡労働局　職業対策課	054－271-9970  令和2年5月11日から、  電話番号が変更   分室： 054－653－6116	8：30～17：15(12時～13時を除く)    土・日・祝日は閉庁しております
③最寄りのハローワーク	静岡県内ハローワーク　 雇用調整助成金連絡先一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/ 11600000/000628992.pdf	8：30～17：15    土・日・祝日は閉庁しております

　　★特別労働相談窓口を拡充しました
        3月23日(月)より、下記の2箇所でも新型コロナウイルス感染症の影響に対する相談を
        受け付けます。

       ■浜松労働基準監督署　総合労働相談コーナー
          TEL：053-541-7488

　　　 ■浜松公共職業安定所　事業所援助部門 (雇用調整助成金関係)
          TEL：053-457-5161

      ◎派遣労働者の相談窓口についてはこちらから
     

　　○各種助成金について
　　　〇コロナウイルス対策支援リーフレット(事業主向け)

 　　　■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施します　
          (PDF)　

    　 ■時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例を実施します
　　　　　(PDF)
　　　 ■ 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け) 
　     
       ■ 小学校等の臨時休業等に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
           (PDF)
    
            
　★小学校等の臨時休業等に対応する保護者支援等に関するお問い合わせ先(コールセンター)
　　厚生労働省では3月13日(金)より、小学校等の臨時休業に伴う保護者の皆様への支援に
　　関するお問い合わせを受け付ける「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金等相談コールセンター」を
　　下記のとおり設置しました。

　　　<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金等相談コールセンター>
　　　　　　TEL：0120－60－3999
  　　　　　受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）

 

 

 
    〇新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する
      配慮について要請しています
     今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う
     発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、経済産業大臣、公正
     取引委員会委員長連名で要請を行っています
 
    〈要請の概要〉
       ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約
        を変更する場合には、十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化
        するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
    
    ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後
       再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと

     ・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等
       の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り
       柔軟な対応を行うこと

      ■要請全文
　
　　
  〇緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の
     強化について要請しています
 
　     新型コロナウィルス感染症の拡大防止については、令和2年4月16日に緊急事態措置の対象区域が全国に拡
     大されましたので、在宅勤務（テレワーク）の実施や職場での感染防止の取組、「三つの密」を避ける行動の呼び
     かけなど働く方々の感染予防、健康管理の強化について、県下関係団体を通して傘下団体・企業等の皆様への
     周知を要請しています。
 
　       なお、本件については、厚生労働本省において、令和2年4月17日に労使団体等に対して傘下団体などに向
      けた周知の協力を依頼しています。具体的な内容は厚生労働本省のプレスリリースをご覧ください。
　
        ■プレスリリース（令和2年4月17日）
 
　　　〇新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等にかんするご配慮について
        要請しています

      〇職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について要請
        しています
 
           新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、令和2年5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」につい
        て緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、さらに、5月14日に基本的対処方針が改正され、静岡県を含む緊急事態措置を実施
        すべきでない区域についても基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がされたところです。
 
           基本的対処方針に基づき、在宅勤務（テレワーク）の実施や人との接触を低減する取組を働きかけるなど事業場で働く方々の感染
        予防、健康管理の強化について、県下関係団体を通して傘下団体・企業等の皆様への周知を要請しています。
 
           なお、本件については、厚生労働本省において、令和2年5月14日に労使団体等に対して傘下団体などに向けた周知の協力を依
        頼しています。具体的な内容は厚生労働本省のプレスリリースをご覧ください。
 
        ■プレスリリース（令和2年5月15日）

 　　 今般の新型コロナウィルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を
　　設置しています。

  　電話番号： 0120－565653（フリーダイヤル）
  　受付時間： 9時～21時（土日・祝日も実施）

　　※国内の新型コロナウイルス感染症の状況について
　
 
   ○帰国者・接触者相談センター
　　湖北省及び浙江省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの
　　症状がある方には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にて
　　相談を受け付けております。
 
  下記ページで保健所の連絡先や管轄地域を掲載しております
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/


　　〇労働基準監督署への36協定や就業規則等の届け出は郵送または電子申請のご利用を
　　年度末・年度初めの労働基準監督署の窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルスの感染
　　拡大を防止するため、36協定や就業規則等の届け出には、できる限り、郵送または電子
　　申請をご利用いただくなどご協力をお願いいたします。
　　※郵送先等詳細はこちらをご覧ください。
　 リーフレット（新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！）
　　パンフレット（「36協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が利用可能です）