「令和7年度個別労働紛争解決制度の
施行状況」を公表します。
～総合労働相談件数は、昨年度比652件増加
民事上の個別労働紛争相談は「いじめ・嫌がらせ」が最多～

　島根労働局（局長中村昭彦）は、このたび「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、都道府県労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法があります。
　今回の施行状況を受けて、島根労働局では、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。